近年はシニア世代の就業率が上昇しており、65歳を過ぎても働き続ける人が増えています。
その背景には、健康寿命の延伸だけでなく、物価高や収入減への備えとして「年金＋働く収入」という複数の収入源を確保したいという現実的な事情もあるでしょう。
一方で、60歳以降は賃金が下がるケースも多く、離職や再就職、働き方の変化によって収入が不安定になる可能性があります。
こうしたなか、シニア世代を支える給付制度や年金の上乗せ制度が整備されていますが、多くは申請しなければ受け取れません。
本記事では、働くシニアが知っておきたい雇用保険の給付制度や、老齢年金に上乗せされる制度、さらに2026年から変わる在職老齢年金制度の見直しポイントについて整理していきます。
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1. 年金だけではない？ シニア世代は「複数の収入源」を考える時代に
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳では男性の6割超、女性の4割超が働いています。
また、70歳代前半でも男性の4割近く、女性の2割以上が就業を続けており、年齢が上がるにつれて働く割合は徐々に低下するものの、シニア全体では就業率が高まる傾向にあります。
ただし、60歳を過ぎると収入が減少するケースは少なくありません。
加えて、希望する働き方が難しくなったり、体調面の事情から継続就労が困難になったりすることもあるでしょう。
65歳以降の長い老後を考えると、公的年金に加えて「働いて得る収入」も、生活を支える重要な要素となっています。
次章以降では、シニア向けの給付金や手当の中でも、申請しなければ受け取れない制度として、「雇用保険に関する給付」と「老齢年金に上乗せされる制度」について整理していきます。
