3. 老齢年金にプラスでもらえる｜見落としがちな給付制度
公的年金には、老齢年金を補うための制度がいくつか用意されています。
今回は、老齢年金を受給している人が一定条件を満たした場合に、年金へ上乗せして受け取れる2つの制度を紹介します。
3.1 【その1】低所得の年金受給者を支える「年金生活者支援給付金」
年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給している人のうち、一定の所得条件を満たす場合に支給される制度で、老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金それぞれに対応した給付があります。
ここでは、シニア世代と関わりの深い「老齢年金生活者支援給付金」を見ていきます。
老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下(※2)である
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
老齢年金生活者支援給付金の給付基準額
2026年度の給付基準額は月額5620円です。
ただし、実際の支給額は基準額をもとに、保険料納付済期間などを反映して計算され、以下①と②の合計額となります。
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5620円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1551円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
たとえば、国民年金保険料を全期間（40年間）納付した場合、2026年度は「月額5620円＝年額6万7440円」の給付金が支給されます（昭和16年4月1日生まれまでの方は計算が異なります）。
