4. 75歳以上のシニアは年金を毎月いくら受け取っている？
75歳以上の世帯にとって、公的年金は生活を支える中心的な収入源です。
ここでは、厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、後期高齢者が受給している年金額について、国民年金のみの場合と、厚生年金を受給している場合に分けて見ていきます。
なお、厚生年金の受給額には老齢基礎年金分も含まれています。
4.1 【年代別】国民年金受給者の平均月額
75歳～79歳
- 75歳：5万9659円
- 76歳：5万9555円
- 77歳：5万9349円
- 78歳：5万9124円
- 79歳：5万8676円
80歳～89歳
- 80歳：5万8623円
- 81歳：5万8269円
- 82歳：5万8003円
- 83歳：5万7857円
- 84歳：5万9675円
- 85歳：5万9425円
- 86歳：5万9228円
- 87歳：5万9204円
- 88歳：5万8756円
- 89歳：5万8572円
90歳以上
- 90歳以上：5万5633円
全体を見ると、国民年金の平均受給額はおおむね月額5万円台後半となっています。
4.2 【年代別】厚生年金受給者の平均月額
75歳～79歳
- 75歳：15万1410円
- 76歳：15万1241円
- 77歳：15万962円
- 78歳：15万862円
- 79歳：15万3115円
80歳～89歳
- 80歳：15万3729円
- 81歳：15万5460円
- 82歳：15万7744円
- 83歳：15万9994円
- 84歳：16万2555円
- 85歳：16万3947円
- 86歳：16万5577円
- 87歳：16万5557円
- 88歳：16万6200円
- 89歳：16万6767円
90歳以上
- 90歳以上：16万4027円
厚生年金を受給している人の平均月額は15万円〜16万円台となっており、国民年金のみの場合と比べて大きな差があります。
たとえば、夫が厚生年金を受給し、妻が国民年金のみを受給しているケースでは、夫婦の年金収入は合計で月額約20万円となります。
これは、これまで見てきた後期高齢夫婦世帯の社会保障給付額とほぼ同程度の水準です。
ただし、年金として受け取った金額をそのまま使えるわけではありません。
実際には、所得税や住民税に加え、介護保険料や後期高齢者医療保険料などが差し引かれます。
老後は税金や社会保険料の負担がなくなると考えがちですが、現役引退後も一定の負担が続くことは押さえておきたいポイントです。
5. 後期高齢期の家計は「医療費・年金・貯蓄」のバランスが重要
本記事では、後期高齢者医療制度の自己負担割合の仕組みや75歳以上の夫婦世帯の生活費や年金収入、貯蓄状況について解説しました。
後期高齢者医療制度では、所得に応じて医療費の自己負担割合が1割・2割・3割に分かれており、負担割合によって家計への影響も変わります。
医療費負担が増えれば、その分だけ生活費や貯蓄にも影響を及ぼす可能性があります。
今後も物価上昇が続く可能性を踏まえると、医療費や生活費の負担を見据えながら、自身の収入・支出・資産状況を定期的に確認し、無理のない老後資金計画を立てていくことが大切といえるでしょう。
