5月は年金額が改定される時期でもあり、社会保険に関する話題が増えるため、「老後のお金」について改めて考える方が多くなる季節です。
物価の上昇が続いている状況で、シニア世帯の中には「年金だけでは将来が不安」「少しでも家計の助けになる制度を知りたい」と感じている方も少なくないでしょう。
しかし、60歳や65歳以上の方を対象とした公的な給付制度には、ご自身で申請しなければ受け取れないものが多くあります。
再就職や失業した際に利用できる雇用保険の制度や、老齢年金に上乗せして支給される給付制度など、知っているか否かで家計に与える影響が大きく変わることもあります。
この記事では、シニア世代がぜひ確認しておきたい「雇用保険関連」と「年金関連」の給付制度を5つ厳選し、さらに2025年の年金制度改正で変更が予定されている遺族厚生年金についても、わかりやすく解説します。
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1. 長寿時代を生き抜くために。「仕事」と「年金」の組み合わせがカギ
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳の就労率は男性で6割超、女性で4割超にのぼります。
さらに70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が働き続けている状況です。
年齢が上がるにつれて就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア層全体として見ると就業率は上昇傾向にあります。
しかし、60歳を境に給与が減少する事例は少なくありません。また、現役時代と同じように希望の職に就けなかったり、体調の問題で就労継続が困難になったりする可能性も考えられます。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」では、日本人の平均寿命が男性81.09歳、女性87.13歳と報告されています。
65歳以上のシニア世代にとって、長寿化する老後生活を支えるためには、「公的年金」だけでなく「働くこと」も非常に重要な要素となっています。
この記事では、シニア世代を対象とした給付金や手当の中から、申請しなければ受け取れない「雇用保険関連の給付」と「公的年金への上乗せ給付」に焦点を当てて、詳しく解説していきます。
