1.3 ③ 介護保険の高額介護サービス費
高額介護サービス費は、介護保険の利用者負担（1〜3割）が1カ月の上限額を超えた場合に超過分を払い戻す制度です。
世帯の所得区分によって上限額が異なり、住民税非課税世帯は上限額が低く抑えられています。
対象となる場合は市区町村から通知が届くことが多く、自治体によっては初回に申請が必要です。2回目以降は、登録した口座へ自動的に振り込まれる運用としている自治体もあります。
1.4 ④ 障害年金
障害年金は、病気やけがにより一定の障害状態になった場合に受け取れる年金です。原則として、初診日が年金加入期間中にあり、保険料納付要件などを満たすことが必要です。65歳以降の請求では、初診日や障害認定日、老齢年金との関係によって受給可否が変わります。
「高齢になってからは一切申請できない」とは限りませんが、65歳以降に初診日がある場合や、すでに老齢年金を受け取っている場合には制約があります。自分が対象になるかは、日本年金機構や年金事務所で確認することが大切です。
1.5 ⑤ 住居確保給付金
住居確保給付金は、離職・廃業や本人の責任によらない収入減少により、家賃の支払いが困難になった人に対して、家賃相当額を原則3カ月、最長9カ月支給する制度です。なお、制度には家賃補助のほか、一定要件を満たす場合の転居費用補助もあります。
この制度を利用するには、収入要件や資産要件のほか、離職・休業等の状況などの基準を満たす必要があります。ハローワークへ求職の申し込みを行い、誠実かつ熱心に求職活動を行うことも要件の一つです。
65歳以上でも、収入・資産要件や求職活動等の要件を満たせば対象となる場合があります。なお、給付金は自治体から直接、大家や不動産管理会社の口座へ振り込まれます。
