【新NISA】「月10万円」を15年積み立て、その後15年放置した場合の《資産額》を試算
投資を始める前に把握したい「リスク許容度」の考え方
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総務省が2026年3月31日に公表した「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2026年(令和8年)4月分(中旬速報値)」によると、東京都区部の消費者物価指数（総合）は前年同月比で1.5％の上昇を示しました。
5月も中旬に入り、新緑が美しい季節となりましたが、私たちの生活に身近な食料品やサービス価格の上昇は続いており、家計への影響を実感する場面も多いのではないでしょうか。
物価の上昇は日々の支出だけでなく、将来の老後資金にも影響を及ぼす可能性があり、漠然とした不安を感じている方も少なくないかもしれません。
こうした状況を受け、将来に備えるための資産形成への関心が高まっています。
その選択肢の一つとして注目されているのが、2024年からスタートした新しいNISA制度です。
新NISAは、投資で得た利益が非課税になるという大きなメリットがあり、長期的な資産形成を後押しする仕組みです。
しかし、投資である以上、元本割れなどのリスクも存在します。
この記事では、新NISAの基本的な仕組みをわかりやすく解説します。
さらに、月10万円を15年間積み立て、その後15年間運用を続けた場合（年利3％と仮定）のシミュレーションや、比較として月3万円を40年間積み立てたケースもご紹介します。
著者
マネー編集部NISA班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験がある編集者が中心となり、金融庁や一般社団法人投資信託協会など官公庁等の公開情報等をもとにわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部NISA班貯蓄班に所属する編集者は野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵などの資産運用アドバイザー経験者等で構成されており、トップセールスで多数の表彰歴を持つ編集者など、表彰歴多数の編集者も複数在籍。株式や投資信託などを用いた豊富な資産運用、資産形成、老後資金のアドバイスなどの経験と知識を保有し、読者に正確な記事を届けています。
一種外務員資格（証券外務員一種）、CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年6月9日）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者／一種外務員資格（証券外務員一種）／元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科（現・筑紫女学園大学）を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社（現・SMBC日興証券株式会社）に入社。一種外務員資格（証券外務員一種）保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」では、人事院、内閣府（金融庁、消費者庁、こども家庭庁）、デジタル庁、総務省、法務省、財務省（国税庁）、文部科学省、厚生労働省、農林水産省（林野庁）、経済産業省（中小企業庁）、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月11日更新）
