5月も中旬を迎え、新緑が目に鮮やかな季節となりました。
新年度の慌ただしさも一段落し、落ち着いて将来設計を考える良い機会かもしれません。
ファイナンシャル・アドバイザーとして活動する中で、特に50歳代や60歳代の方々から「老後資金」に関するご相談を多く受けます。
その計画の土台となるのが「公的年金」です。
2026年度は基礎年金が1.9％、厚生年金が2.0％の増額改定が予定されています。
この記事では、最新情報を基に公的年金の基本的な仕組みを解説します。
さらに、働き方の違いが将来の受給額にどう影響するのか、「5つのライフコース別」のシミュレーションもご紹介します。
まずはご自身の状況を把握し、将来への備えを具体的に考えてみませんか。
1. 公的年金の基本。「3つの保障」と「2階建て構造」とは？
日本の公的年金制度には、老後の生活を支える「老齢年金」以外にも、重要な保障機能が備わっています。
例えば、病気やケガによって生活や仕事に支障が出た場合に受け取れる「障害年金」があります。
また、家計を支えていた方に万が一のことがあった際には、残された家族が「遺族年金」を受給できます。
これら3つが公的年金の主な保障機能です。
一般的に「年金」というと、多くの方がリタイア後に受け取る「老齢年金」を思い浮かべるのではないでしょうか。
1.1 まずは基本から。「国民年金」と「厚生年金」の違いを解説
公的年金は、しばしば「2階建て構造」に例えられます。
その1階部分が「国民年金（基礎年金）」、2階部分が「厚生年金」で構成されています。
この仕組みにより、現役時代の働き方が将来受け取る年金額に直接影響を与えることになります。
ここでは、「国民年金」と「厚生年金」の基本的な違いと、それぞれの老齢年金の受給額について確認していきます。
1.2 1階部分にあたる「国民年金」の概要
加入対象者は？
- 日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します（職業や国籍は問いません）。
年金保険料は？
- 保険料は所得にかかわらず一律ですが、毎年度見直しが行われます（※1）。
老齢年金の受給額は？
- 保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます（※2）。
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
