【年金と生活保護】両方受給する人の7割が「おひとりさま」世帯ってほんと？老後の生活不安をなくす「5つの対策」生活保護を受給するシニアの年金は「月5万円台」

5. 老後の生活不安を解消へ。今からできる5つの具体的な対策ステップ

他人の年金額や生活保護の利用について批判するのは簡単かもしれません。しかし、データが示すように、年金額の個人差は、これまでの保険料納付状況や過去の雇用環境、さらには社会全体の構造といった要因が複雑に影響しています。

他者を批判しても、ご自身の老後資金が増えるわけではありません。老後に向けて今取り組むべきなのは、ご自身の現状を正確に把握し、具体的な生活設計を立てることです。

特に50歳代後半から60歳代の方は、以下のステップを参考にしてみてはいかがでしょうか。

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」の確認：最初に、ご自身の年金見込額を把握することから始めましょう。65歳からいくら受給できるのか、具体的な数字を知ることが第一歩です。
退職金や預貯金など手持ち資産の確認：勤務先の退職金制度や、現在の預貯金額を洗い出します。契約したままになっている貯蓄性のある保険などを見直してみるのも良いでしょう。
老後にかかる生活費の試算：住宅ローンの完済時期、家賃、食費など、老後も継続して発生する費用を計算し、最低限必要な生活費をシミュレーションします。
不足額の算出：「月々の生活費－年金収入＝毎月の不足額」を計算し、老後全体でどれくらいの資金が不足するのかを把握します。

もし不足額が見込まれる場合は、その差額をどのように補うか、冷静に計画を立てることが大切です。

現在は「貯蓄から投資へ」という風潮がありますが、60歳代からリスクの高い金融商品に資産の大部分を投じるのは避けるべきです。対策としては、「働く期間を延ばすこと」や年金の「繰下げ受給」といった選択肢を検討するのが現実的です。

まずは、可能な限り長く働き、厚生年金の加入期間を延ばして年金額を増やすことが基本となります。長く就労できれば、年金の受給開始を遅らせる「繰下げ受給」も視野に入ります。たとえば1カ月繰下げるごとに受給額が0.7％増額され、70歳まで繰下げると生涯にわたって42％増えた年金を受け取れます。

ただし、年金額が増えると税金や社会保険料の負担も変わるため、総合的な視点で判断することが重要です。

もちろん、生活に影響のない余剰資金があるのであれば、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）を活用して資産形成を図るのも有効な方法の一つです。

生活保護や年金といった、私たちの生活基盤を支える公的制度について理解を深めることは非常に重要です。

今回のデータ分析から、生活保護を受けている方の年金額は決して高くないこと、そして年金額には男女間で差が存在する実態が明らかになりました。

必要以上に将来を悲観するのではなく、客観的な事実として現状を把握することで、取りうる対策の選択肢は広がります。

「未来の安心」を手に入れるため、まずはご自身の状況や利用できる制度について知ることから始めてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

マネー編集部社会保障班