3. 年金と生活保護を両方受給する人の約7割が「単身世帯」という現実
さらにデータを詳しく見て、年金を受け取りつつ生活保護も利用している方々の「世帯構成」に注目してみましょう。
厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）令和4年」によると、生活保護を受けている年金受給者（約48万5000人）について、配偶者の有無で分けると以下の通りです。
- 配偶者がいる世帯：10万2000人
- 配偶者がいない世帯：36万2000人
補足すると、配偶者がいない方のうち、31万6000人が「単身世帯」です。
この結果から、生活保護を利用している年金受給者のうち、7割以上が配偶者のいない単身世帯であることがわかります。
夫婦世帯の場合、2人分の基礎年金収入が見込めるうえ、生活費を分担できます。しかし、単身世帯ではそうしたメリットがなく、ご自身の収入のみで生計を立てる必要があります。
4. 公的年金にも存在する「男女格差」の実態。なぜ女性の年金は少なくなるのか？
もう一つ見過ごせないのが、公的年金における「男女間の格差」の問題です。
厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）令和4年」によれば、生活保護受給者に限定せず年金受給者全体で見ると、男性の平均年金額は192万6000円、配偶者がいない世帯では171万4000円となっています。
一方、女性の平均年金額は120万7000円であり、男性との間に大きな差が見られます。配偶者がいない女性世帯では145万2000円でした。
生活保護を受けている方に絞って見ても、女性の平均年金額は年額58万3000円（月額換算で約4万8000円）と、低い水準にとどまっています。
この格差の背景には、年金額の算定方法が関係していると考えられます。国民年金は保険料の「納付月数」によって、厚生年金は「現役時代の報酬額や加入期間」によって受給額が決まる仕組みです。
かつての日本では、「女性は結婚後に家庭を守る」「パートタイムで働く」といった雇用形態や社会通念が一般的でした。こうした社会構造が、結果として男女間の年金額の差につながったと分析できます。
近年では共働き世帯が増加しているため、年金の男女差は少しずつ縮小していくと予測されます。しかし、個々人の働き方による差はこれからも存在し続けるでしょう。
将来の年金額は現在の働き方に大きく左右されることを意識し、今後のキャリアプランを考えることが重要になります。
