75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた健康保険から「後期高齢者医療制度」へ自動的に切り替わります。
近年は窓口負担の割合や高額療養費の上限額など、制度の大きな見直しが続いています。「病院での支払いが増えた気がする」という不安の背景には、2025年秋に終了した負担軽減措置や、2026年からの新たなルールが関係しています。
今回は、自分の負担割合が決まる「年金収入のボーダーライン」と、負担増のなかで家計を守るための「高額療養費制度」の最新情報について分かりやすく解説します。医療費の仕組みを正しく理解し、新設される「年間上限」などのセーフティネットを家計管理に役立てましょう。
1. 75歳からの後期高齢者医療制度、所得に応じて「1～3割」が決まる
75歳以上のすべての人が加入する後期高齢者医療制度では、所得に応じて窓口負担が「1割・2割・3割」の3段階に分かれます。以前は「現役並み所得者は3割、その他は1割」というシンプルな区分でしたが、世代間の負担バランスを見直す目的で「2割負担」の区分が新設されました。
導入から3年間続いた「負担増を月3000円までに抑える配慮措置」が2025年9月末で終了したため、現在は対象となる約370万人が本来の2割負担で医療費を支払っています。
1.1 窓口負担「2割」になる人・ならない人。判定のカギは年金収入「200万・320万の壁」
自分がどの区分に該当するかは、主に「課税所得」と「年金収入＋その他所得」の合計額で判定されます。
後期高齢者医療制度の窓口負担割合の判定基準
- 3割負担：同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の人がいる場合
- 2割負担：同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる場合、かつ次のいずれかに該当
- 単身世帯：年金収入＋その他所得の合計が200万円以上
- 複数人世帯（被保険者2人以上）：年金収入＋その他所得の合計が320万円以上 - 1割負担：3割・2割に該当しない人
特に注目すべきは2割負担のボーダーラインで、目安となる年金収入は「単身世帯で200万円以上、夫婦世帯で合計320万円以上」です。単身で月額に直すと約16万6000円となるため、平均的な厚生年金を受給している方の多くが2割負担の対象となっています。
