75歳からの後期高齢者医療制度、窓口負担「2割」になる人・ならない人。判定のカギは年金収入「200万・320万の壁」 2026年8月からの高額療養費制度、自己負担の「月額上限」が引上げへ

身体障害者手帳は、障がいの程度により1級から6級に区分され交付されています。手帳を所持することで、税制上の優遇や公共料金の割引、自立支援医療など、生活を支える多角的なサポートを受けることが可能です。

物価上昇の波が続いている現在、不安に感じるのが老後の暮らしについてです。ここでは、60〜70歳代の貯蓄状況や現役世代に行ってきた老後対策について、元銀行員の筆者が解説します。

「私の年金、月10万円もないの？」厚生年金受給者の約5人に1人が月10万円未満。65歳以上の4人に1人が認知症予備軍という現実も。