75歳からの後期高齢者医療制度、窓口負担「2割」になる人・ならない人。判定のカギは年金収入「200万・320万の壁」 2026年8月からの高額療養費制度、自己負担の「月額上限」が引上げへ

2. 2026年8月からの高額療養費制度、自己負担の「月額上限」が引上げへ

後期高齢者医療制度の窓口負担が2割へ引き上げられるなか、同制度をはじめとした公的医療保険で利用できる「高額療養費制度（毎月の自己負担額に上限を設ける仕組み）」も、2026年（令和8年）8月から大きな転換期を迎えます。

今回の見直しは、制度の持続可能性を確保するため、「短期の受診」については応分の負担を求める一方で、長期療養時の安心を強化するという設計になっています。

具体的には、医療費の伸びや所得に応じて月単位の負担上限額が引き上げられるため、人によって実質的な負担増が避けられないのが現実です。特に窓口負担が2割となった方は、1割負担の頃に比べて毎月の「支払い上限」そのものが高くなる傾向にあるため注意が必要です。