2. 2026年8月からの高額療養費制度、自己負担の「月額上限」が引上げへ
後期高齢者医療制度の窓口負担が2割へ引き上げられるなか、同制度をはじめとした公的医療保険で利用できる「高額療養費制度（毎月の自己負担額に上限を設ける仕組み）」も、2026年（令和8年）8月から大きな転換期を迎えます。
今回の見直しは、制度の持続可能性を確保するため、「短期の受診」については応分の負担を求める一方で、長期療養時の安心を強化するという設計になっています。
具体的には、医療費の伸びや所得に応じて月単位の負担上限額が引き上げられるため、人によって実質的な負担増が避けられないのが現実です。特に窓口負担が2割となった方は、1割負担の頃に比べて毎月の「支払い上限」そのものが高くなる傾向にあるため注意が必要です。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
