7. おわりに
2026年度の年金額改定により、基礎年金は1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％、年金生活者支援給付金は3.2％の引上げとなります。
年金額は4年連続で増額となりますが、マクロ経済スライドによる調整などによって物価の上昇に追いつかない状況です。将来的に所得代替率は低下傾向にあるため、老後資産形成に向けた自助努力が必要です。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「老齢年金（受給要件・支給開始時期・年金額）」
- 日本年金機構「障害年金（受給要件・請求時期・年金額）」
- 日本年金機構「遺族年金（受給要件・対象者・年金額）」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「将来の公的年金の財政見通し（財政検証）」
西岡 秀泰
