「老後の生活、毎月いくらあれば安心して暮らせるのだろうか」と、考えたことはありませんか。
新緑がまぶしい季節となり、年金の話題が気になる方もいらっしゃるかもしれません。総務省が公表した最新の調査結果を基に、高齢者世帯の家計の実態を見ていきましょう。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯では、1カ月あたりの消費支出が平均で14万9286円です。
一方、可処分所得（税金などを差し引いた手取り収入）は12万1469円で、毎月約2万8000円の赤字という計算になります。
このデータから、老後生活の一つの目安として「月額15万円」というラインが見えてきます。
では、実際に公的年金だけでこの金額を受け取っている人は、どのくらいの割合いるのでしょうか。公的な資料を基に、年金受給の現実について詳しく解説します。
1. 公的年金の「2階建て構造」とは？国民年金と厚生年金の仕組みを解説
日本の公的年金制度は、基礎部分である「国民年金（基礎年金）」と、会社員や公務員が上乗せで加入する「厚生年金」から成り立っており、その仕組みは「2階建て構造」と表現されます。
ここでは、それぞれの年金制度の基本的な特徴について確認します。
1.1 国民年金・厚生年金の基本的な仕組み
1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の概要
- 加入対象：日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が、原則として加入対象です。
- 保険料：加入者全員が同じ金額を納めますが、その額は年度ごとに見直されます（※1）。
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）が支給されます。未納期間が存在すると、その期間に応じて年金額は満額から減らされます。
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。
2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象：会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。パートタイマーなど短時間労働者であっても、特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の条件を満たす場合は加入対象となります。
- 保険料：給与や賞与など、収入額に応じて保険料が決定されます（上限設定あり）(※4)。
- 受給額：加入期間や納付した保険料の総額によって、個人ごとに支給額が変わります。
厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する制度です。そのため、加入対象者や保険料の決まり方、受給額の計算方法が国民年金とは異なり、将来受け取る年金額は個人の加入履歴や現役時代の収入によって大きく変わってきます。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動きに合わせて毎年改定されるという点も、理解しておくべき重要なポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を掛けて計算されます。
