2026年1月に、厚生労働省から2026年度の公的年金額改定が公表されました。改定額が反映するのは6月15日の年金支給日からですが、年金生活者にとってはいくら増減するのか気になるでしょう。
本記事では、2026年度の公的年金額改定について解説します。年金生活者支援給付金の改定内容や将来見通しなども紹介しますので、年金を受給している人は確認しておきましょう。
1. 2026年度の年金額、《老齢・障害・遺族》基礎年金→対前年度プラス1.9％引き上げ！
2026年度の老齢・障害・遺族の各基礎年金額は、前年度から1.9％引き上げられます。これは、3年度平均の「名目手取り賃金変動率（2.1％）」から、「マクロ経済スライドによる調整率（▲0.2％）」を差し引いた数値です。
「物価変動率（3.2％）」が名目手取り賃金変動率（2.1％）を上回る場合、名目手取り賃金変動率をベースに年金額が改定されます。
6月15日（月）に支給される「4月・5月分」から改定額が反映されることになります。
2. 2026年度の年金額、《老齢・障害・遺族》厚生年金「夫婦2人で月23.7万円」
厚生年金の報酬比例部分（加算部分を除く本体部分）は、前年度から2.0％の引上げとなります。基礎年金（1.9％）よりも0.1％引上げ率が高くなっているのは、マクロ経済スライドの調整率に差があるためです。
厚生労働省の標準的なモデル年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む）の月額は23万7279円で、2025年度（23万2784円）から4495円増えました。この金額は妻が専業主婦であることを前提とした試算で、共働き世帯などではモデル年金月額を上回る世帯もあるでしょう。
ここまで、基礎年金と厚生年金の2026年度改定額について解説しました。次章では、配偶者・子どもの加算や年金生活者支援給付金の改定額と、将来の見通しについて解説します。
