3. ふるさと納税や医療費控除の反映はどこで確認できる?
確定申告やワンストップ特例制度で申請した内容が反映されているかは、通知書の特定の部分で確認できます。
3.1 医療費控除が記載されている場所
医療費控除は「所得控除」、つまり所得から差し引かれる項目に分類されます。
- 確認する項目:通知書の左側から中央あたりにある「所得控除」欄内の「医療費」という項目です。
この欄に、確定申告で申告した医療費控除額が記載されていれば、手続きは正しく完了しています。
3.2 ふるさと納税(寄附金控除)の確認方法
ふるさと納税は「税額控除」、つまり税金そのものから直接差し引かれる項目です。
確認できる場所は、主に以下の2カ所です。
- 確認する項目(その1):「摘要」欄に「寄附金税額控除:〇〇円」のように直接金額が記載されています。
- 確認する項目(その2):中央付近の「税額」欄にある「税額控除額」(市民税と県民税、それぞれの合計額)です。
ふるさと納税が正しく控除されているかの計算目安
- ワンストップ特例制度を利用した場合:「市民税の税額控除額」+「県民税の税額控除額」= 寄附総額 - 2000円 + 調整控除額
確定申告を行った場合、所得税からの還付と住民税からの控除を合わせた額が「寄附額-2000円」となります。
また、住宅ローン控除など他の税額控除がある場合は、それらの金額が合算されて表示されます。
もし「申告した控除が記載されていない」や「金額が明らかに違う」といった疑問点があれば、お住まいの市区町村の税務担当窓口(市民税課など)へ問い合わせてみましょう。
著者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO(リーモ)〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
【主な執筆分野】
公的年金制度(厚生年金保険・国民年金)、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
執筆・編集した記事は、累計で1億PVを超える実績があり、Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。老後の生活設計、年金制度の最新動向、ライフイベントに備えた資産形成などに強みをもつ。
メンバー全員が【1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)】【2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)】【CFP®資格】【一種外務員資格(証券外務員一種)】などの専門資格を保有し、実務から得た知識をもとに、複雑なお金の問題を「わかりやすく、正確に」伝えることに注力している。
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