4. 注意点：医療費控除の確定申告でワンストップ特例は無効に
ふるさと納税で「ワンストップ特例」を申請していても、医療費控除などのために確定申告をすると、そのワンストップ特例の申請は無効となります。
このため、確定申告を行う際には、ふるさと納税の「寄附金控除」も忘れずに追加で申告することが必要ですので、ご注意ください。
5. まとめ
この記事では、住民税決定通知書が届く時期と、確認すべき重要なポイントについて解説しました。
この通知書は、その年の住民税額を知るだけでなく、医療費控除やふるさと納税といった各種手続きが税額に正しく反映されているかを確認する「答え合わせ」の役割も担っています。
万が一、記載内容に誤りや漏れがあった場合、定められた期間内に自治体へ申し出る必要があります。
通知書が届いたらすぐに開封し、中身を確認することが大切です。
これから通知書が届く時期を迎えますが、今回紹介したポイントを参考にして、ご自身の税金と控除の内容を客観的にチェックする習慣をつけてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
マネー編集部
著者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO（リーモ）〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
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