新緑が目に鮮やかな5月中旬、過ごしやすい季節となりました。
しかし、物価の上昇や社会保険料の負担増が続くなか、「年金だけで暮らしていけるのか」と将来に不安を抱くシニア世代は少なくありません。
近年では定年後も仕事を続ける方が増えており、「年金」と「給与収入」を組み合わせて家計を維持するスタイルが一般的になりつつあります。
一方で、シニア世代が利用できる公的な給付制度には、自ら申請しなければ受け取れないものが多く存在することをご存じでしょうか。
例えば、所得が低い年金受給者を支援する「老齢年金生活者支援給付金」や、条件を満たす配偶者がいる場合に支給される「加給年金」は、老齢年金に上乗せされる代表的な制度です。
さらに、再就職や失業した際に役立つ雇用保険関連の給付も、老後の生活を支える上で重要な役割を果たします。
特に60歳以降も働く方にとって、「高年齢雇用継続給付」や「高年齢求職者給付金」の知識は不可欠といえるでしょう。
この記事では、60歳や65歳以上のシニア世代を対象とした主要な公的給付制度5つを整理し、年金制度改正の要点もあわせて解説します。
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1. シニア世代が知っておきたい公的給付制度｜申請しないと受給できない点に注意
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える大切な基盤の一つです。
しかし、これらの年金は受給要件を満たしていても、自動的に支給が開始されるわけではありません。
年金を受け取るためには、「年金請求書」を提出し、定められた手続きを完了させる必要があります。
同様に、国や地方自治体が提供するさまざまな手当、給付金、補助金についても、その多くは申請手続きを経て初めて受け取ることが可能です。
もし申請期限を過ぎてしまったり、必要な書類がそろっていなかったりすると、本来もらえるはずだった金額が減額されたり、最悪の場合、受給資格を失ったりすることもあります。
利用できる制度を最大限に活用するためには、自身がどの支援の対象になるのかを正確に把握し、求められる手続きを一つひとつ着実に進めていくことが大切です。
