申請しないと0円に？「60歳・65歳以上」が対象となる公的な給付金5選！《年金以外に受け取れるお金》を整理

高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が会社などを辞めて失業状態になった際に受け取れる給付金です。

対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した方
支給要件：以下の要件をすべて満たす必要があります
1. 離職日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること
2. 失業の状態にあること（就職への積極的な意思と能力があり、求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態）

高年齢求職者給付金の額7/8

65歳未満の方が対象の「失業手当（基本手当）」は、4週間ごとに失業認定を受けて分割で支給されますが、この高年齢求職者給付金は原則として一時金で一括支給される点が大きな違いです。

4. 2025年6月、年金制度改革関連法が成立「年金制度の改正点」は？

2025年6月13日、国会において年金制度改革関連法が成立しました。

この改正は、多様化する働き方やライフスタイルに年金制度を適合させることを目的としています。

改正内容には、パートタイマーなど短時間労働者の社会保険適用拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃）や、遺族年金制度の見直し（遺族厚生年金の男女差是正、子どもの遺族基礎年金の受給要件緩和）など、いくつかの重要な変更点が含まれています。

今回はその中でも、特に働くシニア世代に大きな影響をおよぼす「在職老齢年金制度の見直し」について解説します。

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在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受給しながら働く場合に、年金の月額（※）と給与・賞与などの報酬の合計額が一定の基準を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる仕組みです。
（※）老齢基礎年金は支給停止の対象外で、全額支給されます。

年金が支給停止となるかどうかのボーダーラインである「支給停止調整額」は、毎年度の賃金や物価の変動に応じて改定されてきました。

今回の法改正によって、2026年4月からはこの基準額が51万円（2025年度）から65万円へと大幅に引き上げられることになります。

厚生労働省の試算によれば、この見直しにより、新たに約20万人が年金を減額されることなく全額受け取れるようになると見込まれています。

基準額の大幅な引き上げは、これまで年金の減額を懸念して就労時間を調整していた、いわゆる「働き控え」をしていたシニア世代が、より自由に働き方を選択できる環境を後押しするものと期待されています。

シニア世代を対象とした公的給付には、年金に上乗せして支給されるものや、再就職・失業時に生活を支えるものなど、多岐にわたる制度があります。

しかし、これらの多くは自動的に支給されるものではなく、自分自身で申請手続きを行わなければ受け取ることはできません。

特に、加給年金や老齢年金生活者支援給付金は、受給条件を満たしているにもかかわらず、請求漏れで受け取れていないケースも少なくないといわれています。

また、60歳以降も働き続ける方が増加する現代において、高年齢雇用継続給付や在職老齢年金の仕組みを正しく理解しておくことは非常に重要です。

老後の生活費に不安を感じやすい時代だからこそ、利用可能な制度を早めに把握し、自分や家族が対象となる公的支援を整理しておくことが大切です。

制度改正の動向にもアンテナを張りながら、受け取れるはずの給付を見落とさないようにチェックしてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

マネー編集部年金班