4. 65歳以上の夫婦二人暮らし、1カ月の生活費はどのくらい？
老後の生活には、一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上・無職夫婦のみの世帯における平均的な家計収支を見ていきましょう。
4.1 収入の平均は月額25万4395円、年金が大部分を占める
うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
4.2 手取り収入（可処分所得）の平均は月額22万1544円
（収入）25万4395円ー（非消費支出）3万2850円＝22万1544円
非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
4.3 支出の平均は月額26万3979円、内訳をチェック
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
4.4 平均的な家計収支は毎月約4万2000円の赤字
- ひと月の赤字：4万2434円
※端数処理
毎月の収入（実収入）は平均で25万4395円です。
しかし、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万2850円）」が差し引かれます。
そのため、実際に生活費として使えるお金である「可処分所得（手取り額）」は22万1544円となります。
一方、毎月の消費支出は26万3979円です。
手取り額（22万1544円）からこの支出を差し引くと、毎月4万2434円の赤字が発生することになります。
この不足分を、現役時代に築いた貯蓄を取り崩して補填しているのが、現代のシニア世代の実情といえるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万7739円と非常に低いのは、多くの世帯が「持ち家」で家賃負担がないことを前提としているためです。
もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンが残っていたりする場合、その費用が赤字額に上乗せされることになります。
老後の住まいについては、現役時代から十分に検討しておくことが重要です。
