2. 一律の現金給付ではなく「給付付き税額控除」を政府が推進する3つの背景
すぐに効果が期待できる支援策としては「一律の現金給付」も選択肢にありますが、政府は制度作りに時間がかかる「給付付き税額控除」の導入を重要視しています。
その背景には、単なる一時しのぎの対策ではなく、日本の税制と社会保障を根本的に見直したいという意図があります。
この制度が果たすべき3つの大切な役割について、詳しく確認していきましょう。
2.1 背景1：一時的ではない「持続可能」な支援制度の構築を目指すため
近年では、新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、非課税世帯や子育て中の家庭を対象とした、さまざまな臨時給付金が配られてきました。
このような現金給付には、素早く支援を届けられる利点がある反面、その大半は一回限りの暫定的な措置で終わっていました。
また、所得のレベルに関係なく一律で支給されることもあり、財源を効率的に使うことや、制度を続けていくことの難しさといった点で課題が挙げられていました。
2.2 背景2：従来の減税策では支援が届かなかった「低所得者層」を対象に含めるため
今までの所得税の減税には、「所得税を支払っている人でなければメリットを受けられない」という根本的な問題点がありました。
減税は納税額を少なくする仕組みなので、所得が低く納税義務がない非課税世帯は、その恩恵を受けることができませんでした。
その結果、最も支援を必要としている層が制度の対象から外れてしまうという問題があったのです。
すでに解説したように、「給付付き税額控除」は、税額控除で引ききれない分を現金で支給する制度です。
この仕組みによって、所得税の納税額が0円である非課税世帯に対しても、決められた支援額が全額給付されることになります。
この制度は、これまでの減税策ではサポートが届きにくかった低所得世帯を対象に含めると同時に、納税している層にも減税という形で恩恵をもたらします。
そのため、より広い範囲の人々を対象とした公平な支援が実現できるのです。
2.3 背景3：消費税が持つ「逆進性」を緩和し、負担感を和らげるため
消費税には、所得が低い人ほど収入に対する税金の負担割合が高くなる「逆進性」という特徴があります。
【負担感のイメージ】
- 年収1000万円の人の場合： 100万円の消費で税金は10万円（収入の1％）
- 年収300万円の人の場合： 100万円の消費で税金は10万円（収入の約3.3％）
同じ額を使ったとしても、収入によって家計が受ける影響は大きく変わります。
給付付き税額控除は、低所得者層に対して、実質的に「支払った消費税の一部を返す」ような役割を果たします。
これにより、消費税の負担が生む不公平感を和らげ、税の再分配機能を高めることが、政府の重要な目的の一つとなっています。
3. 給付付き税額控除の導入に向けた今後のスケジュールと展望
現在、政府は「給付付き税額控除」を導入するために、関係する各方面と具体的な話し合いを進めています。
【今後のスケジュール（予定）】
- 2026年 夏まで：国民会議が中間報告をまとめ、閣議で決定
- 2026年 秋：臨時国会に関連法案を提出
- 2027年 初頭以降：食料品に対する消費税「0％」措置を先行して開始（予測）
本格的に制度を動かすにはシステムの構築などに時間が必要となりますが、物価の上昇が続いているため、速やかな対応が求められています。
そのため、制度が本格的にスタートするまでの一時的な措置として、飲食料品にかかる消費税率を2年間に限りゼロにするなどの対策も同時に検討されています。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣官房「給付付き税額控除の制度設計に向けて」
- 財務省「資 料（諸外国の制度について）」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要（例）」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 首相官邸「政府与党連絡会議」
- 首相官邸「社会保障国民会議」
- LIMO「非課税世帯は現金給付【給付付き税額控除】制度の導入はいつ？「減税＋給付」で家計の負担はどう変わるのか」
- LIMO「【減税＋現金給付】「給付付き税額控除」の導入はいつから？非課税世帯への影響と一律給付にしない3つの理由」
マネー編集部社会保障班
