2026年度（令和8年度）が始まり、年金額の改定内容が公表されました。国民年金は対前年度比で1.9％増の月額7万608円（満額）、厚生年金は2.0％増の月額23万7279円（夫婦2人分）となり、物価の動向を反映した増額となります。年金を受給している方や、将来の生活設計を考えている方にとって、重要なニュースといえるでしょう。
日本の公的年金は、働き方や収入によって将来受け取る額が大きく変わる「2階建て」の仕組みです。厚生労働省が公表した最新の試算では、「ライフコース別」の具体的な受給額モデルも示されており、自身の将来像を考える上で参考になります。
この記事では、2026年度の最新年金額や、改定額が反映される6月の支給スケジュールについて詳しく解説します。あわせて、2025年に成立した改正法による遺族年金の男女差解消など、私たちの生活に直結する年金制度の動向についても見ていきましょう。
1. 【年金の基本】公的年金制度の仕組みをわかりやすく解説
日本の公的年金制度は、老後の生活を支える「老齢年金」だけでなく、病気やケガで生活に支障が出た際の「障害年金」、そして家計を支える方に万が一のことがあった場合の「遺族年金」という、3つの大きな保障機能を備えています。
一般的に「年金」というと、リタイア後に受け取る「老齢年金」を思い浮かべる方が多いかもしれません。
1.1 国民年金と厚生年金から成る「2階建て構造」とは
「2階建て構造」として知られるこの仕組みは、1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」と、2階部分の「厚生年金」で構成されています。現役時代の働き方によって、将来受け取る年金の額が大きく変わるのが特徴です。
ここでは、「国民年金」と「厚生年金」の基本的な仕組みと、それぞれの「老齢年金受給額」について確認していきましょう。
1.2 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
加入対象
- 原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方（職業や国籍は問いません）が加入します。
年金保険料
- 加入者全員が一律の金額ですが、年度ごとに改定されます。（※1）
老齢年金の受給額
- 保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。（※2）
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
1.3 2階部分：厚生年金の概要
加入対象
- 会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たした方が国民年金に上乗せして加入します。
年金保険料
- 収入に応じて保険料が決まります（上限あり）。（※4）
老齢年金の受給額
- 加入期間や納付した保険料額によって個人差が生じます。
このように、国民年金と厚生年金では加入対象者や保険料の決定方法、老齢年金額の計算方法が異なります。
そのため、現役時代の年金加入履歴によって、実際に受け取る老齢年金額には自然と個人差が生まれるのです。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
1.4 【2026年】年金支給日カレンダーと新年度改定額の反映時期
公的年金は、原則として偶数月の15日（※5）に、直前の2カ月分がまとめて支給される後払い方式です。
2026年の「年金支給日」と「支給対象月」は以下の通りです。
- 2026年2月13日（金）:2025年12月・2026年1月分
- 2026年4月15日（水）:2月・3月分
- 2026年6月15日（月）: 4月・5月分★新年度の改定額が反映
- 2026年8月14日（金）: 6月・7月分
- 2026年10月15日（木）: 8月・9月分
- 2026年12月15日（火）: 10月・11月分
※5 「15日」が土日・祝日の場合は直前の平日に前倒しされます。
