1. 「給付付き税額控除」とは？税額控除と現金給付を組み合わせた制度の仕組みを解説
給付付き税額控除とは、所得税の金額から決まった額を引く「税額控除」と、現金を直接配る「給付」という2つの制度を合わせたものです。
この制度の最大の特徴として、本来支払うべき所得税の額より税額控除の額が大きい場合、控除しきれなかった分が現金で受け取れる点が挙げられます。
この仕組みがあることで、所得が少なくて納税額が低い方や、所得が基準より低く所得税がかからない非課税世帯にも、経済的なサポートが届くように設計されています。
所得のレベルによって受けられる支援は、「税額控除だけ」「税額控除と現金給付の両方」「現金給付だけ」という、主に3つのパターンに分類されます。
ここからは具体的な例を使いながら、それぞれのケースを見ていきましょう。
※2026年4月時点では、控除額などの詳しい内容はまだ決定していません。
1.1 控除額10万円のケースで解説！所得層で異なる3つの支援パターン
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出所：LIMO編集部作成
支援パターン1：中・高所得者層のケース
所得税の納税額が、決められた控除額よりも多い層がこのパターンに当てはまります。
- 所得税の納税額：30万円（控除額の10万円より多いケース）
- 適用される支援：控除額である10万円のすべてが税額控除として、納税額から直接引かれます。
- 受けられる恩恵：実際の納税額は20万円まで減り、税金の負担が軽減されます。
支援パターン2：低所得者層のケース
所得税の納税額が、決められた控除額に届かない層が対象です。
- 所得税の納税額：8万円（控除額の10万円に届かないケース）
- 適用される支援：はじめに納税額8万円分が税額控除によって0円になり、納税の必要がなくなります。そのうえで、控除しきれなかった差額の2万円は現金で支給されます。
- 受けられる恩恵：所得税を支払わなくて済むだけでなく、2万円の現金を直接受け取ることができます。
支援パターン3：非課税世帯のケース
所得が一定の基準よりも低く、所得税を納める義務がない世帯がこのパターンに該当します。
- 所得税の納税額：0円のケース
- 適用される支援：所得税を納めていないので税額控除は適用されません。控除額の10万円がすべて現金で給付されます。
- 受けられる恩恵：今までの減税策ではメリットがなかった世帯にも、直接的な経済支援が届くようになります。
※2026年4月時点において、控除額などの詳しい内容は決まっていません。
