3. 障害者手帳で受けられる生活支援の内容
障害者手帳を取得した上で必要な申請手続きを行うと、福祉分野だけでなく、日常生活における経済的な負担を軽くするための多様な支援を受けられる場合があります。
その代表例として、公共料金の割引や、所得税・住民税の税制上の優遇措置など、全国的に利用可能な制度が挙げられます。
障害者手帳で利用できるサービスの一例3/3
出所：LIMO編集部作成
3.1 受けられる支援サービスの具体例
- 公共料金の割引：鉄道、バス、タクシーの運賃、携帯電話料金、NHK受信料など
- 税制上の優遇措置：所得税、住民税、自動車税の控除や減免
- 医療・福祉関連：自立支援医療（更生医療）制度による医療費自己負担の軽減、補装具購入費用の支給
- 福祉サービスの利用：居宅介護（ホームヘルプ）やグループホームなどの利用
※これらの支援内容は、お住まいの自治体、サービスを提供する事業者、または障がいの等級によって異なる場合があります。
4. まとめ
この記事では、身体障害者手帳の等級や交付の対象となる障がいの種類、そして手帳によって利用できる支援制度についてご説明しました。
手帳の対象は肢体不自由だけでなく、内部障がいも含まれており、現在では467万人以上の方がこの制度を利用しています。
1級から6級までの等級に応じて、医療費の助成や公共料金の割引など、幅広いサポートが提供されています。
ご自身やご家族の体調に変化があり、不安を感じている方は、まずはお住まいの市区町村の福祉担当窓口へ相談してみてはいかがでしょうか。
制度について正しく理解し、公的な支援を上手に活用することが、より安心できる自分らしい生活を送るための第一歩となるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「障害者手帳」
- 厚生労働省「令和6年度福祉行政報告例の概況」
- 厚生労働省「身体障害者手帳」
- 厚生労働省「身体障害者手帳制度の概要」
- 厚生労働省「障害福祉サービスの利用について」
- 厚生労働省「自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み」
- 政府広報オンライン「障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病など内部疾患のかたも対象です」
- e-GOV法令検索「身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号）」
- LIMO「【身体障害者手帳】467万人超の所持者！1級から6級までの等級「どんな障がいが交付対象になる？」」
マネー編集部社会保障班
