3. シニア世代の所得実態：収入の100％が年金という世帯は4割超

厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を基に、高齢者世帯（※）の収入源について見ていきましょう。

高齢者世帯全体の平均所得構成では、「公的年金・恩給」が63.5％を占め、最も大きな割合となっています。

次いで、就労による「稼働所得」が25.3％、利子や配当などの「財産所得」が4.6％と続きます。

ただし、これはあくまで全体の平均です。

調査対象を「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定すると、総所得のすべてを「公的年金・恩給」が占める世帯が43.4％にも達することが明らかになりました。

※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯を指します。

3.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合別の世帯数

総所得に占める公的年金・恩給の割合別の世帯数4/4

総所得に占める公的年金・恩給の割合別の世帯数

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このデータから、シニア世代全体で見ると稼働所得なども収入の一部を構成しているものの、年金を受け取っている世帯に限定すれば、その半数近くが公的年金だけで生活している実情がうかがえます。

4. まとめ

今回は、厚生年金の平均的な受給額について詳しく見てきました。

厚生年金を月に15万円以上受け取っている人は、全体の半数に満たないという結果でした。

これは、半数以上の人が月15万円未満の年金で生活をやりくりしていることを意味します。

住宅ローンが終わっていても、家の修繕やリフォームなどで急な出費が発生する可能性はあります。

加えて、近年の物価上昇は食費や光熱費といった日々の生活費を圧迫しています。

年金収入だけでは生活が厳しいと感じるケースも少なくないでしょう。

穏やかな老後を送るためには、現役時代から計画的に資産を準備しておくことが重要になります。

老後に貯蓄を取り崩すことに不安を感じるかもしれませんが、毎月どのくらい使えば何年間生活できるのかをシミュレーションし、計画的に活用していくことが大切です。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

橋本 優理