2026年5月も上旬を過ぎ、過ごしやすい季節となりました。
来月6月からは、2026年度の年金支給が開始されます。
新年度の家計について、改めて考えている方もいらっしゃるかもしれません。
老後の生活を支える重要な柱である公的年金ですが、実際にどれくらいの金額を受け取れるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、国民年金と厚生年金の平均受給額を最新のデータで確認します。
次回の年金支給日は6月15日ですが、厚生年金＋基礎年金をひとりで「月15万円（2カ月分で30万円）」以上受給する人は何パーセントいるのでしょうか。
また、現在の年金受給世代がどのような所得状況にあるのかについても、詳しく解説していきます。
ご自身の将来設計の参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金制度「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造とは
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」という2つの制度で構成されています。
この構造は、しばしば「2階建て」に例えられます。
1.1 【1階部分】国民年金の概要
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します
- 保険料：保険料は加入者全員が同額で、年度ごとに改定されます（※1）
- 年金額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることが可能です（※2）（保険料の未納期間があると、その分年金額は減額されます）
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
1.2 【2階部分】厚生年金の概要
- 加入対象：主に会社員や公務員などが加入対象です
- 保険料：保険料は収入によって異なり、上限が設けられた報酬比例制が採用されています
- 年金額：年金額は加入していた期間や納めた保険料に応じて決まり、国民年金に上乗せされる形で支給されます
国民年金の保険料が加入者全員で一律なのに対し、厚生年金の保険料は個人の報酬（給与や賞与）によって変動する「報酬比例制」です。
毎月の給与や賞与といった報酬額に、定められた保険料率を掛けて保険料が算出されるため、納める金額は人によって大きく異なります。
このように、現役時代にどの年金制度に、どのくらいの期間加入していたかによって、将来受け取る年金額に差が生じる仕組みになっています。
