【来週、6月15日から年金増額】厚生年金＋基礎年金「ひとりで月額15万円（年額180万円）」を超える人はどれほどいる？
2026年度は4年連続のプラス改定「国民年金＋1.9％、厚生年金＋2.0％」6月支払い分から増額率適用
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日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」を組み合わせた2階建ての仕組みで成り立っています。なかでも、上乗せ部分にあたる厚生年金の受給額は、老後の生活水準を大きく左右する重要な要素です。2026年度（4月分以降）の年金額は、物価や賃金の動きを反映して改定され、4年連続で引き上げられることになりました。
ただし、年金額が増えたからといって、老後への不安が解消されているわけではありません。
実際、各種調査を見ると、60歳代の単身世帯では約半数が生活費に不安を抱えており、二人以上世帯でも「十分なゆとりがある」と感じているケースは少数にとどまっています。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」でも、「年金生活にゆとりを感じない」と答えた世帯の半数超が、物価上昇による支出増を不安要素として挙げています。加えて、医療費負担の増加や将来の年金水準引き下げへの懸念も根強く残っています。
こうした状況のなかで、老後生活のひとつの目安としてたびたび語られるのが「厚生年金 月15万円」というラインです。
しかし実際には、この水準以上の厚生年金を受け取っている人が、全体の中でどの程度存在するのでしょうか。
さらに、今後の暮らしに影響を与える要素として注目されているのが、2025年に成立した改正年金法です。遺族年金における男女差の見直しや、在職老齢年金制度の改正など、人生設計や働き方に関わる制度変更が進められています。
本記事では、2026年度の最新年金額の例を確認しながら、厚生年金の受給額分布や、今回の制度改正で何が変わるのかについて整理していきます。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
監修者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年7月9日更新）
