5. 【年金制度】年金制度の改正で押さえておきたい変更点

2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。

今回の改正は、働き方や家族構成、ライフスタイルの多様化を踏まえ、より幅広い人が将来の年金を確保しやすい制度へ見直すことを目的としています。また、公的年金制度の機能強化に加え、私的年金の利用拡大や所得再分配機能の強化を通じて、高齢期の生活安定につなげる狙いも盛り込まれています。

ここでは、主な改正内容を整理して確認していきましょう。

主な改正内容5/5

主な改正内容

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

社会保険の加入対象の拡大

  • 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする

在職老齢年金の見直し

  • 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする

遺族年金の見直し

  • 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

  • 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする

その他の見直し

  • 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
  • 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど

今回の改正内容を見ると、公的年金は単なる「老後にもらうお金」の制度ではなく、現役時代の働き方や収入、ライフプランとも密接に結びついていることが分かります。特に、厚生年金の適用拡大によって、将来の受給額や老後の生活設計に影響を受ける人は今後さらに増えていくでしょう。