3. 障害者手帳、手帳の取得で受けられる「暮らしの支援」
障害者手帳を取得し、必要な申請を行うことで、福祉分野に限らず日常生活の負担を軽減するさまざまな支援が受けられることがあります。代表的なものとして、公共料金の割引や、所得税・住民税における控除など、全国共通で利用できる制度があります。
3.1 主な支援サービスの一例を見る
- 公共料金の割引： 鉄道・バス・タクシー運賃、携帯電話料金、NHK受信料など
- 税制上の優遇： 所得税、住民税、自動車税の控除・減免
- 医療・福祉： 自立支援医療（更生医療）による自己負担軽減、補装具の費用支給
- 福祉サービス： 居宅介護やグループホームの利用
※自治体や事業者、等級により内容は異なります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
