2026年度の年金額が増額されるという報道がありましたが、これにより私たちの暮らし向きは良くなるのでしょうか。この記事では、厚生労働省の最新発表に基づき、2026年度の年金額改定の要点と、60歳代から80歳代までの平均受給額を詳しく解説します。また、今後の法改正によって働き方の基準がどのように変わるのかも、あわせて見ていきましょう。
1. 【2026年度年金額】国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の増額！4年連続のプラス改定
公的年金の額は、毎年度の賃金や物価の変動に応じて改定されます。2026年度においては、前年度と比較して国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％引き上げられることが決まりました。
この新しい改定率は、6月に支給される4月・5月分の年金から反映されます。すでに年金を受け取っている方には、6月の支給時期に合わせて、日本年金機構から改定後の年金額が記載された通知書が送付されます。
1.1 2026年度の年金額はいくら？国民年金の満額と厚生年金のモデルケース
【2026年度】国民年金・厚生年金の受給額モデル
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）（※1）：7万608円
- 厚生年金：（夫婦2人分）（※2）：23万7279円
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※2 厚生年金は、夫が平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）で40年間勤務した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
1.2 6月に届く「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」とは？
すでに年金を受給している方へ、毎年6月に日本年金機構から送られてくるのが「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」です。
年金額改定通知書：この年度（4月分以降）の年金額がいくらになるかを確認できます。
年金振込通知書：年金から天引き（特別徴収）される税金や社会保険料の内訳、そして実際に支給される手取り額が記載されています。
1.3 「年金振込通知書」でわかる年金からの天引き項目
老齢年金から天引きされる税金と社会保険料の内訳
- 介護保険料
- 公的医療保険（国民健康保険・後期高齢者医療制度）の保険料
- 個人住民税および森林環境税
- 所得税および復興特別所得税
このように、年金からも、現役で働いていたときと同じように、介護保険料や医療保険料、住民税、所得税などが天引き（特別徴収）されます（※）。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できる金額は、あくまで額面の見込み額です。実際の手取り額はそれよりも少なくなる点に注意が必要です。
※ただし、年金の受給額が年間18万円に満たない場合など、天引きの対象とならないケースもあります。
