2026年度は「4年連続プラス」！国民年金1.9%、厚生年金2.0%の引上げ。60歳代〜80歳代受給者の「平均月額はいくら？」国民年金の満額＆厚生年金モデル夫婦世帯の年金額を確認

2026年度の年金額が増額されるという報道がありましたが、これにより私たちの暮らし向きは良くなるのでしょうか。この記事では、厚生労働省の最新発表に基づき、2026年度の年金額改定の要点と、60歳代から80歳代までの平均受給額を詳しく解説します。また、今後の法改正によって働き方の基準がどのように変わるのかも、あわせて見ていきましょう。

1. 【2026年度年金額】国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の増額！4年連続のプラス改定

公的年金の額は、毎年度の賃金や物価の変動に応じて改定されます。2026年度においては、前年度と比較して国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％引き上げられることが決まりました。

この新しい改定率は、6月に支給される4月・5月分の年金から反映されます。すでに年金を受け取っている方には、6月の支給時期に合わせて、日本年金機構から改定後の年金額が記載された通知書が送付されます。

1.1 2026年度の年金額はいくら？国民年金の満額と厚生年金のモデルケース

令和8年度の年金額の例1/10

出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

【2026年度】国民年金・厚生年金の受給額モデル

国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）（※1）：7万608円
厚生年金：（夫婦2人分）（※2）：23万7279円

※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※2 厚生年金は、夫が平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）で40年間勤務した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

1.2 6月に届く「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」とは？

すでに年金を受給している方へ、毎年6月に日本年金機構から送られてくるのが「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」です。

年金額改定通知書：この年度（4月分以降）の年金額がいくらになるかを確認できます。

年金振込通知書：年金から天引き（特別徴収）される税金や社会保険料の内訳、そして実際に支給される手取り額が記載されています。

1.3 「年金振込通知書」でわかる年金からの天引き項目

2/10

出所：日本年金機構「年金振込通知書」

老齢年金から天引きされる税金と社会保険料の内訳

介護保険料
公的医療保険（国民健康保険・後期高齢者医療制度）の保険料
個人住民税および森林環境税
所得税および復興特別所得税

このように、年金からも、現役で働いていたときと同じように、介護保険料や医療保険料、住民税、所得税などが天引き（特別徴収）されます（※）。

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できる金額は、あくまで額面の見込み額です。実際の手取り額はそれよりも少なくなる点に注意が必要です。

※ただし、年金の受給額が年間18万円に満たない場合など、天引きの対象とならないケースもあります。

2. 公的年金の基本！国民年金と厚生年金の「2階建て構造」を解説

日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る「厚生年金」で成り立っています。このため、年金制度は「2階建て構造」と表現されることがあります。

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出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

二つの年金制度の基本的な違いを理解しておきましょう。

2.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要

加入対象：原則として日本国内に住む20歳から60歳未満のすべての人
年金保険料：加入者全員が一律で、年度ごとに改定されます（※1）
老後の受給額：保険料を480カ月（40年間）すべて納付した場合、65歳から老齢基礎年金の満額（※2）を受け取ることが可能です。未納期間があれば、その月数に応じて満額から減額されます

※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。

2.2 2階部分：厚生年金の概要

加入対象：会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）でパートタイマーとして働き、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します
年金保険料：収入に応じて決定されます（上限あり）（※4）
老後の受給額：加入期間や納付した保険料によって個人差が生じます

国民年金と厚生年金では、加入対象者や保険料の決まり方、受給額の計算方法などが異なります。これが、老後に受け取る年金額が人それぞれになる理由です。

年度ごとに年金額が改定される際には、先述したような「年金例」が示されますが、実際に受け取る額は現役時代の加入状況によって個人差があることを理解しておく必要があります。

ご自身の年金情報は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で定期的に確認することが大切です。

※3 特定適用事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。

3. 【60歳代の年金】国民年金・厚生年金の平均受給月額はいくら？

ここからは、現在のシニア世代が実際にどのくらいの老齢年金を受け取っているのかを見ていきましょう。

厚生年金と国民年金について、年齢層ごとに1歳刻みの平均年金月額を一覧表で確認します。

なお、この記事で紹介する厚生年金の月額には、国民年金（基礎年金）の金額が含まれています。

3.1 厚生年金の平均月額一覧【60歳代・1歳刻み】

60歳代の厚生年金額4/10

出所：厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

60歳：9万9664円
61歳：10万4455円
62歳：10万9323円
63歳：6万8758円
64歳：8万3901円
65歳：14万9862円
66歳：15万2378円
67歳：15万2356円
68歳：15万2709円
69歳：15万1284円

3.2 国民年金の平均月額一覧【60歳代・1歳刻み】

60歳代の国民年金額5/10

出所：厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

60歳：4万5186円
61歳：4万6371円
62歳：4万7784円
63歳：4万7258円
64歳：4万7896円
65歳：6万1240円
66歳：6万1369円
67歳：6万1345円
68歳：6万1293円
69歳：6万978円

65歳から69歳における平均年金月額は、厚生年金が14万円台から15万円台、国民年金が6万円台となっています。

64歳までの平均額が65歳以降より低いのは、繰上げ受給（※1）を選択した方や、特別支給の老齢厚生年金（※2）の報酬比例部分のみを受け取っている方の年金額が含まれているためです。

※1 繰上げ受給とは、老齢年金を60歳から64歳までの間に前倒しで受け取る制度です。繰上げた月数に応じて年金額が減額（月0.4％）され、その減額率は生涯変わりません。
※2 特別支給の老齢厚生年金は、昭和60年の法改正で厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳へ引き上げられた際、円滑な移行のために設けられた制度です。年齢などの一定条件を満たす場合に受給できます。