6. 今後の年金制度はどう変わる？主な改正ポイントを解説
公的年金制度は、単に老後の受給額だけでなく、個人の働き方やキャリア設計、さらには人生計画そのものに深く関わっています。
2025年6月13日に国会で成立した年金制度改正法には、働く人々の仕事や暮らしに大きく影響する見直しポイントが含まれています。その中から主要なものを紹介します。
6.1 改正点1：短時間労働者における社会保険の加入要件見直し
- 賃金要件の撤廃：3年以内に、いわゆる「年収106万円の壁」が撤廃される方向です。
- 企業規模要件の撤廃：10年かけて段階的に対象企業が拡大されます（※）。
※2025年7月時点では従業員「51人以上」の企業が対象です。
6.2 改正点2：個人事業所における社会保険の適用対象拡大
- 2029年10月から、個人事業所における社会保険の適用対象（※）が、従業員5人以上のすべての業種に拡大されます（ただし、2029年10月時点の既存事業所は当面除外）。
※2025年7月現在、加入が必須なのは「常時5人以上の従業員を使用する法定17業種」です。法定17業種には、製造業、建設業、販売業、医療、社会福祉などが含まれます。
6.3 改正点3：在職老齢年金制度の見直し
2026年4月より、年金が減額される基準額（※）が、現在の「月収51万円（2025年度の金額）」から「62万円」へと緩和されます。これにより、働きながらでも年金を全額受給しやすくなる見込みです。
※支給停止調整額とは、年金を受給しながら働くシニアの「賃金＋老齢厚生年金」の合計額がこの金額を超えた場合に、年金の支給額が調整される基準のことです。
6.4 改正点4：保険料・年金額計算に用いる賃金上限の引き上げ
厚生年金などの保険料や年金額の計算に用いられる賃金の上限（※1）が、現在の「月65万円」から「75万円」へ段階的に引き上げられます（※2）。これにより、従来よりも現役時代の賃金に見合った年金を受け取れるようになります。
※1 標準報酬月額とは、厚生年金や健康保険の保険料、年金額を計算するために、月々の報酬と賞与を一定の範囲で区分した基準額のことです。
※2 2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へと引き上げられる予定です。
