5. 高齢者世帯の所得事情は？国民生活基礎調査から実態を見る

厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。

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高齢者の年間所得の平均

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

5.1 高齢者世帯の平均所得金額

（カッコ内は総所得に占める割合）

総所得：314万8000円 （100.0％）

【内訳】

  • 稼働所得：79万7000円（25.3％）
    • うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
  • 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
  • 財産所得：14万4000円 （4.6％）
  • 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
  • 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）

高齢者世帯の平均総所得は年314万8000円、月額に換算すると約26万円です。

主な内訳は、所得の3分の2を占める月額約16万6000円の「公的年金」と、約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」です。

この所得構成からは、高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。

※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む

6. まとめ｜給付金の対象条件と申請方法を確認し、受け取り漏れを防ごう

年金生活者支援給付金は、低所得の年金受給者を支えるために設けられている恒久的な公的支援制度です。

2026年度は給付基準額が改定され、6月15日支給分から増額後の金額が反映されます。

一方で、この制度は自動的に支給されるわけではなく、対象となる人でも請求手続きを行わなければ受け取れません。

特に、日本年金機構から届く「緑の封筒」や「うす緑の封筒」を見落としてしまうと、給付を受け取れない可能性があります。

また、高齢者世帯の所得は公的年金への依存度が高い傾向にあり、物価上昇が家計に与える影響も無視できません。こうしたなか、利用できる公的支援制度を正しく理解し、受給漏れを防ぐことが重要です。

6月は年金改定通知書なども届く時期です。自身の年金額や給付金の対象条件を改めて確認し、必要な手続きを早めに進めるようにしましょう。

参考資料

橋本 優理