厚生年金、6月15日の年金支給日に「30万円(月15万円)以上」支給される人の割合は何パーセント?平均受給額を一覧で確認 【厚生年金・国民年金】2026年度の年金額モデルはいくら? 2026.05.14 04:51 公開 執筆者マネー編集部年金班 監修者吉沢 良子 65歳以上単身世帯のひと月の支出は平均約15万円、これが老後の生活を支える年金額の一つの目安です。実際にこの金額以上を受け取れる人はどのくらいいるのか、厚労省の最新資料をもとに受給者の割合をひも解きます。 記事の続きを読む 1/6 出所:総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【国民健康保険料の仕組み】収入ゼロでも「住民税の申告」が必要? 均等割の「7割・5割・2割軽減」が適用される条件と正しい手続き 国民健康保険料は、収入がゼロでも納める必要がある費用です。収入がない場合は住民税申告が必要ですが、申告内容次第では保険料の軽減を受けられる場合があります。国民健康保険料の仕組みを詳しく解説します。 次回【2026年6月15日支給】年金生活者支援給付金は「どんな人が・いくら」もらえる?年金に上乗せ支給されるシニア向け公的給付 2026年度の年金生活者支援給付金は3.2%引き上げられ、老齢・遺族は月額5620円、障害は1級7025円、2級5620円となりました。老齢年金生活者支援給付金が基準額どおり支給される場合、年額は約6万7000円になります。 【新NISA vs 銀行預金】どっちを選ぶ?「月3万円・10年間」積み立てたらどれくらい差がつくのか|メリットとデメリットも解説! 定期預金は守りの資産として定番ですが、急速な物価高騰でお金の価値が下がる危険性もあります。今回は、定期預金と積立投資の積立シミュレーションを行った上で、両者それぞれのメリットを解説します。 【国民年金+厚生年金】月15万円(年180万円)以上もらう人は何%?平均受給額を一覧で解説 日本の公的年金制度は”2階建て”!制度内容をおさらい&年金を受け取りながら働く人向け「在職老齢年金制度」とは 【後期高齢者】医療費の窓口負担が「3割」になる年収はいくら?1割・2割・3割の判定基準と、知っておきたい基礎知識 遺族年金は年収に含まれる?75歳からの医療費「窓口負担割合」のボーダーライン LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #厚生年金 #公的年金 #国民年金 #年金生活者支援給付金