5. 【年金制度改正】働き方に影響する「年収106万円の壁」はどうなる？
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決、成立しました。
この法改正は、働き方や家族構成、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度を構築することを目的としています。
同時に、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、高齢期の生活の安定化を図ることも重要な狙いです。
ここでは、今回の改正における全体像を概観します。
5.1 知っておきたい年金制度の主な改正ポイント
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額といったメリットを受けられるようになります。
在職老齢年金の見直し
- 年金を受給しながら働くシニアが、年金を減額されにくくなることで、より意欲的に働ける環境を整えます。
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金における男女差を是正し、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう見直されます。
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 高所得者が賃金水準に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくします。
その他の見直し
- 子どもの加算や脱退一時金の見直しが行われます。
- 私的年金制度も見直され、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限が引き上げられます。
今回の改正内容が示すように、公的年金は単に「老後に受け取るお金」という側面だけでなく、現役時代の働き方やキャリアプラン、さらには人生設計そのものと深く関わる制度といえるでしょう。
6. まとめ：これからのシニア世代に求められる資産戦略
物価の上昇が続くなか、毎月の家計が赤字となり、生活にゆとりを持てないシニア世帯が増えているのが実情です。
物の値段が上がるインフレの時代には、預貯金の額面が変わらなくても、実質的に購入できるものが減ってしまうというリスクがあります。
また、2026年度（令和8年度）からは、働きながら年金を受け取る際の「在職老齢年金」における支給停止調整額が65万円に引き上げられました。
この変更により、一定の給与収入があっても年金が減額されにくくなるため、シニア世代の就労における選択肢は一層広がることになります。
これからの時代は、長く働き続けることで安定した収入を確保しつつ、保有する資産の一部を「働かせる」という視点が不可欠です。NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用も検討し、資産を守りながら育てていく工夫を始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「厚生年金と国民年金を合わせて「月15万円」を受け取れる人は全体の何パーセント？《2026年度の年金額例も紹介》」
マネー編集部年金班
