総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年」によると、65歳以上の単身無職世帯における可処分所得は11万8465円である一方、1カ月の生活費にあたる消費支出は14万8445円にのぼります。
この数値は、標準的な単身シニア世帯において、平均で毎月約3万円（正確には2万9980円）の赤字が発生し、それを貯蓄の切り崩しで補っているという厳しい現状を明らかにしています。
このような収支バランスをふまえると、老後の生活を安定させるためには、年金に加えていかにして収入や資産を確保するかが重要な指標となります。
しかし、実際に十分な額の年金を受け取れている人は、一体どのくらいの割合で存在するのでしょうか。この記事では、厚生労働省の資料を基に、現在のシニア世代における「年金受給事情」と生活への意識について掘り下げていきます。
