5. おわりに
紹介してきたように、住民税課税世帯でも利用できる給付金・補助金・手当があります。しかし中には、自ら申請しなければ受け取れないものもあるため、活用可能な制度の概要や申込要件などを確認し、受給もれのないようにしましょう。
なお、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した支援は、今回紹介した自治体以外でも行われています。お住いの自治体の支援の有無や実施状況などを、公式サイトで確認してみましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 協会けんぽ「出産育児一時金｜出産育児一時金・出産手当金｜給付と手続き」
- 厚生労働省「出産育児一時金等について」
- 協会けんぽ「出産手当金｜出産育児一時金・出産手当金」
- 厚生労働省「育児休業等給付について」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 文部科学省「高校生等への修学支援」
- 文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度（お知らせ）リーフレット」
- こども家庭庁「児童扶養手当について」
- 東京都福祉局「ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 千代田区ホームページ「千代田区物価高騰対策区民の暮らし支援事業【第二弾】」
- 杉並区公式ホームページ「重点支援地方交付金の活用事業について」
木内 菜穂子
