【申請しないとゼロ円】住民税課税世帯でも活用できる「給付金・手当・減免」9選｜住民税を払っていても対象になる公的支援まとめ

2. ひとり親世帯が対象の支援制度2選

ひとり親世帯にとって、公的な経済支援は生活を安定化させるための大切なセーフティーネットです。ひとり親向けの制度を2つ紹介します。

児童扶養手当は、ひとり親世帯の生活の安定化や自立促進などを目的として支給される手当金です。

支給対象は、高校卒業年度までの子ども（障害を持っている場合は20歳未満）を育てているひとり親で、所定の所得要件を満たす方です。

【所得制限限度額（年収ベース）】

支給額は、所得や子どもの人数により以下のように決められています。

児童扶養手当の支給額4/5

【子どもの人数：1人】

【2人目以降の子ども（1人につき）】

手当金の支給は1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回です。

ひとり親家庭等医療費助成制度とは、健康保険に加入しているひとり親家庭の子どもとその親が支払う医療費の一部を支援する制度です。支給対象になるのは、高校卒業年度までの子ども（障害を持っている場合は20歳未満）とその親などです。

ただし、申請できるのは所定の所得要件に該当する方のみで、ほかにも生活保護を受けていないこと、施設に入所していないことなどの要件を満たしている必要があります。

具体的な支援内容は自治体により異なるため、申請を希望する場合はお住いの自治体の窓口で確認してください。