1. 住民税非課税世帯とは
住民税には「均等割」や「所得割」があり、一定の所得基準を下回る場合には非課税となることがあります。非課税となる基準は、扶養状況や自治体ごとの条件などによって異なります。
住民税非課税世帯とは、一般的に世帯を構成する全員の住民税が非課税である世帯のことです。
住民税は、以下の2つから構成されます。
- 所得割：所得に応じて負担する金額が決定する
- 均等割：所得にかかわらず、課税者全員が均一に負担する
住民税非課税世帯となるには、原則として世帯全員が均等割と所得割の両方とも非課税である必要があります。ただし、国からの給付金などの支援策では、住民税非課税世帯だけでなく「所得割のみ非課税（均等割のみ課税）の世帯」も同等の給付対象として扱われるケースが増えています。
では、どのような人が住民税非課税になるのか、具体的な要件を見ていきましょう。東京23区の場合、住民税が非課税になる要件は以下のとおりです。
〈所得割・均等割ともに非課税〉
- 生活保護を受けている
- 障がい者・未成年者・寡婦又はひとり親で、昨年の合計所得金額が135万円以下
- 所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合）
- 所得金額が45万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合）
〈所得割のみ非課税〉
- 所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合）
- 所得金額が45万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合）
上記はあくまで「個人の住民税が非課税になる要件」ですが、一般的に各種支援の対象となる「住民税非課税世帯」とは、同じ世帯にいる全員がこの非課税要件を満たしている状態を指します。そのため、世帯内に一人でも住民税が課税される人がいると非課税世帯には該当せず、世帯を対象としたさまざまな優遇措置は受けられなくなります。
次章では、住民税非課税世帯になる年収目安を確かめましょう。
