【2026年6月15日支給分から増えます！】年金生活者支援給付金はいくらもらえる？《年6回〈2月・4月・6月・8月・10月・12月〉支給》対象者・給付月額・手続きをやさしく解説

3. 年金生活者支援給付金の対象者となるのはどんな人？

年金生活者支援給付金の対象となるには、以下の要件を満たす必要があります。

老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金

• 以下を満たす場合に対象となる。
  ・65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
  ・世帯全員が市町村民税非課税である。
  ・前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの人は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの人は80万6700円以下（※2）である。

障害年金生活者支援給付金

• 以下を満たす場合に対象となる。
  ・障害基礎年金の受給者である。
  ・前年の所得（※1）が「479万4000円＋扶養親族の数×38万円（※3）」以下である。

遺族年金生活者支援給付金

• 以下を満たす場合に対象となる。
  ・遺族基礎年金の受給者である。
  ・前年の所得（※1）が「479万4000円＋扶養親族の数×38万円（※3）」以下である。

※1障害年金・遺族年金などの非課税収入を除く。
※2昭和31年4月2日以後生まれで80万9000円を超え90万9000円以下の人や昭和31年4月1日以前生まれで80万6700円を超え90万6700円以下の人には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される。
※3同一生計配偶者のうち70歳以上の人または老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円となる。

「基礎年金を受給しているか」「所得が所定の要件を満たしているか」が、支給のポイントになります。老齢年金生活者支援給付金のみ、これらの要件に加えて「住民税が世帯全員非課税か」がチェックされます。所得要件を満たしていても、世帯の誰かに住民税が課税されていると、給付金の支給対象にはなりません。

個人の所得に加えて世帯としての課税状況も確かめておくと、自分が給付金の対象になるのか見えやすくなるでしょう。

次章では、年金生活者支援給付金の申請の仕方について解説します。