3. 本格導入までの2年間はどうする?「食料品消費税0%」が先行実施へ
2026年4月27日の予算委員会において、高市総理は「食料品の消費税率0%」に関して、以下のような重要な方針を示しました。
- 2年間の時限措置として実施: 給付付き税額控除が本格的に稼働するには、システムの改修などに準備期間を要します。その間の「つなぎ」の対策として、食料品消費税ゼロを先行させる考えです。
- 実務者会議で詳細を検討: 早期の実施に向けて「社会保障国民会議」で事業者へのヒアリングを急ぎ、現場の混乱を最小限に抑えるための枠組みを構築しています。
【今後のロードマップ(予定)】
- 2026年 夏: 国民会議による中間報告と閣議決定
- 2026年 秋: 臨時国会へ関連法案の提出
- 2027年 初頭: 「食料品消費税0%」を先行して実施(2年間限定)
- 準備完了後: 「給付付き税額控除」へ本格的に移行
長引く物価高に対して、まずは「食料品消費税ゼロ」で家計の負担を直接的に軽減し、その間にデジタル基盤の整備を進めて本丸である「給付付き税額控除」へ移行する。
日本の社会保障は今、大きな転換点を迎えようとしています。
※当記事は再編集記事です。
参考資料一覧
- 内閣官房 「給付付き税額控除の制度設計に向けて」
- 財務省「資 料(諸外国の制度について)」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要(例)」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 首相官邸「政府与党連絡会議」
- 首相官邸「社会保障国民会議」
- 参議院「インターネット審議中継(2026年4月27日 予算委員会)」
- LIMO「高市政権、給付付き税額控除「現金給付+税額控除」の実現に向けて「2年間の食料品0%」を先行導入、異例の2段階シナリオが始動」
マネー編集部社会保障班