2. なぜ一律給付ではないのか？「給付付き税額控除」が本命とされる3つの理由
政府が即効性のある一律給付ではなく、あえて複雑な仕組みを持つ「給付付き税額控除」を本命として位置づけているのには、いくつかの理由があります。
高市総理が「丁寧な仕組みづくり」にこだわる、3つの狙いを見ていきましょう。
2.1 理由1：一時的な対策から「持続可能なセーフティネット」への転換
コロナ禍以降、臨時給付金が何度か実施されましたが、これらはあくまで「その場限り」の一時的な対策でした。
給付付き税額控除を恒久的な制度として導入することで、景気や社会情勢の変化に左右されることなく、必要な人に必要な支援が自動的に届く、持続可能な仕組みへと更新することを目指しています。
2.2 理由2：所得の多寡によらない「減税の恩恵」を全国民へ
従来の所得税減税は、そもそも所得税を納めている人でなければメリットがありませんでした。
しかし、この新しい制度では「税額控除で引ききれない分を現金で補う」仕組みがあるため、所得の多い少ないにかかわらず、すべての世帯が制度の恩恵を平等に受けられるようになります。
2.3 理由3：消費税の課題である「逆進性」の緩和
消費税には、所得が低い人ほど収入に占める税負担の割合が重くなる「逆進性」という課題が存在します。
【負担感のイメージ】
- 年収1000万円の人： 100万円の消費で税金10万円（収入の1％）
- 年収300万円の人： 100万円の消費で税金10万円（収入の約3.3％）
給付付き税額控除は、低所得者層に対して実質的に「支払った消費税の一部を還付する」ような役割を担い、税制全体の公平性を高める効果が期待されています。
