1. 「給付付き税額控除」の仕組みとは?「税額控除」と「現金給付」の組み合わせ
給付付き税額控除は、所得税から一定額を差し引く「税額控除」と、控除しきれなかった場合に差額を現金で支給する「給付」を組み合わせた新しい制度です。
この制度の最も重要な点は、「納税額が少ない、または非課税の人ほど、現金給付という形で手厚い恩恵を受けられる」という部分にあります。
これにより、従来の減税策では支援が届きにくかった層にも、確実に行き渡らせることが可能となります。
所得の水準によって支援の形は、主に以下の3つのパターンに分かれます。
※現段階で控除額などの具体的な内容は決まっていません。
1.1 控除額10万円の具体例で見る、所得層別3つの支援パターン
パターン1:中・高所得層の場合
所得税の納税額が、設定された控除額を上回る層がこのパターンに該当します。
- 所得税の納税額:30万円(控除額10万円を上回るケース)
- 適用される仕組み:控除額である10万円の全額が税額控除として、納税額から直接差し引かれます。
- 受けられる恩恵:実際の納税額は20万円となり、税負担が軽減されます。
パターン2:低所得層の場合
所得税の納税額が、設定された控除額に届かない層が対象です。
- 所得税の納税額:8万円(控除額10万円に満たないケース)
- 適用される仕組み:まず納税額8万円分が減税され、納税は不要になります。さらに、控除しきれなかった差額の2万円が現金で給付されます。
- 受けられる恩恵:所得税の支払いがなくなるだけでなく、2万円の現金を直接受け取ることが可能です。
パターン3:非課税世帯の場合
所得が基準額に満たず、所得税の納税義務がない世帯がこの対象です。
- 所得税の納税額:0円のケース
- 適用される仕組み:所得税を納めていないため税額控除は適用されず、控除額の10万円が全額現金として給付されます。
- 受けられる恩恵:これまでの減税措置では恩恵を受けられなかった世帯にも、直接的な経済支援が届くことになります。
※現時点で、控除額などの詳細は決定していません。
