4. 国民年金と厚生年金の平均受給額と男女差
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年度末現在の平均年金月額は以下の通りです。
※厚生年金の被保険者は第1号~第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険(第1号)」(以下記事内では「厚生年金」と表記)の年金月額を紹介します。また、厚生年金の月額には国民年金(老齢基礎年金)部分が含まれています。
4.1 年金制度別の平均月額と個人差について
4.2 国民年金(老齢基礎年金)の平均月額
〈全体〉平均年金月額:5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額:6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額:5万7582円
4.3 厚生年金(国民年金部分を含む)の平均月額
〈全体〉平均年金月額:15万289円
- 〈男性〉平均年金月額:16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額:11万1413円
※国民年金の金額を含む
データを見てまず押さえておきたいのが、厚生年金の平均受給額が約15万円となっている点です。この金額には基礎年金(国民年金)部分も含まれている点には注意が必要です。
厚生年金は、現役時代の収入や加入期間によって受給額に差が出る仕組みのため、平均額はあくまでひとつの目安にすぎません。平均だけを見て判断するのではなく、自身の状況に当てはめて考えることが大切です。
特に女性の場合、働き方の多様化により、今後この平均値も大きく変動していくことが予想されます。こうした背景を踏まえると、将来の生活設計においては「自分はいくら受け取れるのか」を早めに把握しておくことが重要といえるでしょう。
誕生月に届く「ねんきん定期便」や、いつでも確認できる「ねんきんネット」を活用すれば、年金見込み額を具体的に確認できます。現状を把握しておくことで、iDeCoやNISAなどを活用した資産形成も検討しやすくなります。
著者
ファイナンシャルアドバイザー。京都教育大学卒業後、SMBC日興証券株式会社に入社。個人・法人の資産運用コンサルティング業務に従事。「株式・投資信託・債券」などを中心とした資産運用や、保険商品を活用した相続対策など、お金に関するトータルサポートをおこなった。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員資格)、AFP(Affiliated Financial Planner)保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
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CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)