物価高や社会保険料の負担増が続くなか、老後の家計に不安を感じる人も少なくありません。
特に、60歳以降は「年金だけで生活できるのか」が大きなテーマになりやすく、公的支援制度への関心も高まっています。
実は、シニア世代には老齢年金とは別に利用できる公的給付制度が複数存在します。ただし、その多くは自動支給ではなく、申請しなければ受け取れないケースもあります。制度を知らないまま、受給機会を逃してしまうこともあるため注意が必要です。
また、2025年の年金制度改正では、「在職老齢年金制度」の見直しも進められており、働きながら年金を受け取るシニアにとって重要な変更点もあります。
今回は、60歳・65歳以上が対象となる代表的な公的給付制度5つを整理しながら、老後の家計を支える制度について確認していきます。
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1. 申請しなければ受け取れないシニア向けの公的給付とは
老齢年金や障害年金、遺族年金といった公的年金は、生活を支える重要な制度です。
しかし、支給条件を満たしていても、自動的に受給できるわけではありません。
年金を受け取るには、「年金請求書」を提出し、所定の請求手続きを行う必要があります。
また、国や自治体が実施している手当や給付金、補助金なども、多くの場合は申請が必要です。
申請期限を過ぎたり、必要書類に不備があったりすると、本来受け取れるはずだった金額が減額されたり、支給対象外となったりするケースもあります。
公的支援を適切に活用するためには、自分がどの制度の対象になるのかを把握し、必要な手続きをきちんと進めることが大切です。
