3.3 65歳以上が対象「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上の雇用保険加入者が失業した場合に支給される制度です。
高年齢求職者給付金【支給要件】
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
- 支給要件：下記の全ての要件を満たした人
- 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
- 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す
高年齢求職者給付金【いくらもらえる？】給付金額
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
- 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額
なお、65歳未満の失業手当は4週間ごとに失業認定を受けながら支給されますが、高年齢求職者給付金は一括で支払われます。
4. 2025年年金制度改正：在職老齢年金の基準額はどう変わった？
2025年6月13日に成立した年金制度改革関連法。これは、多様化する働き方やライフスタイルに合わせて年金制度をアップデートするものです。
「106万円の壁の撤廃」や「遺族年金の見直し」など注目ポイントは多数ありますが、今回は働くシニア世代の収入に直結する「在職老齢年金制度の見直し」について、どこが変わったのかを分かりやすく解説します。
4.1 在職老齢年金制度とは？おさらい
60歳以降、働きながら「老齢厚生年金」を受け取る場合、給与（賞与含む）と年金の合計額が一定の基準を超えると、年金の一部または全額がカット（支給停止）される仕組みです。
※老齢基礎年金（国民年金）はカットの対象外となり、全額支給されます。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。
【ここが変わった】年金がカットされる基準額が「月65万円」へ拡大
支給停止調整額は年度ごとに少しずつ見直しがおこなわれてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
そして今回の法改正により、2026年4月からはこの基準額が一気に「65万円」まで大幅に引き上げられました。
厚生労働省の試算によれば、この見直しにより新たに約20万人が年金を減額されずに全額受け取れるようになるとされています。
「年金をカットされるから、働く時間や日数をセーブしよう」という、いわゆる“働き控え”をする必要がほぼなくなりました。
これにより、シニア世代は年金減額のペナルティを気にすることなく、より自由に、自身のライフスタイルに合わせた働き方を選べるようになります。
5. 【老後のお金対策】申請型給付を活用して家計負担に備えよう
60歳・65歳以上になると、老齢年金以外にも利用できる公的給付制度が複数あります。加給年金や年金生活者支援給付金のように年金へ上乗せされる制度だけでなく、再就職手当や高年齢求職者給付金など、働くシニアを支える制度も整備されています。
一方で、これらの多くは「申請主義」であり、自動的に受け取れるわけではありません。制度を知らないまま、受給機会を逃してしまうケースもあるため、自身が対象となる可能性がある制度を早めに確認しておくことが大切です。
また、2025年の年金制度改正では、在職老齢年金制度の見直しも進められています。働き方や収入によって年金額に影響する場合もあるため、制度変更の内容を把握しておくことが、これからの老後設計につながるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
齊藤 慧
