4.2 定期預金が向いている2つのケース

個人向け国債には高い安全性がありますが、状況によっては定期預金のほうが適している場合もあります。

ケース1：近いうちに資金を使う可能性がある場合

重視したいのは、「資金の引き出しやすさ」です。

個人向け国債は、購入から1年間は原則として中途換金ができません。

さらに、1年経過後に換金する場合でも、直近2回分の利子相当額が差し引かれます。

一方、定期預金は中途解約しても元本は維持されるケースが一般的です。

解約時には通常より低い金利が適用されることがありますが、国債のように利子相当額が差し引かれる仕組みとは異なります。

そのため、近い将来に資金を使う予定がある場合は、定期預金のほうが柔軟に対応しやすいでしょう。

ケース2：市場金利が急速に上昇している場合

ポイントは、「金利変更がどれだけ早く反映されるか」です。

変動10年型の個人向け国債は、半年ごとに適用利率が見直されます。

そのため、市場金利が急上昇しても、すぐに国債の金利へ反映されるわけではありません。

一方、新たな高金利の定期預金商品が登場した場合は、預け替えによって早く高金利を利用できるケースがあります。

そのため、急激な金利上昇局面では、国債より定期預金のほうが有利になる可能性もあります。