ゴールデンウィークを迎え、新緑が目に鮮やかな季節となりました。
連休を利用して、普段は後回しにしがちな将来のお金について考えてみるのも良い機会かもしれません。
物価の上昇が続くなかで、「自分の年金だけで老後は大丈夫だろうか」「もしものとき、生活保護は受けられるのか」といった不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。
特に単身で老後を迎える方にとっては、切実な問題かもしれません。
厚生労働省が公表したデータを見ると、高齢の単身世帯が直面する厳しい現実や、誰にでも起こりうるリスクが明らかになります。
まずは公的な制度を正しく理解し、ご自身の状況を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
1. 年金と生活保護は同時に受け取れる？知っておきたい「補足性の原理」
まず、「年金を受け取っていると生活保護は利用できない」というのはよくある誤解です。
生活保護制度には「補足性の原理」という基本的な考え方があります。
これは、年金など他の制度で受け取れる収入があっても、それがお住まいの地域で定められた最低生活費に満たない場合、その不足分を生活保護費として受け取れるという仕組みです。
仮に、ある地域の最低生活費が月額13万円だとします。
この場合、ご自身の年金受給額が月6万円であれば、差額の「7万円」が生活保護費として支給されることになります。
2026年度の国民年金（基礎年金）は、満額でも月額7万608円です。
最低生活費は地域によって異なりますが、基礎年金のみで生活している場合、収入面で生活保護の基準を下回る可能性は十分に考えられます。
ただし、生活保護の受給には収入だけでなく、預貯金や不動産といった資産がないこと、親族からの援助が期待できないことなど、いくつかの要件を総合的に満たす必要があります。
年金と生活保護を両方受け取ったとしても、支給される合計額はあくまで「最低生活費」の範囲内です。
そのため、生活に余裕が生まれるわけではない点を理解しておくことが大切です。
