4. 公的年金制度に残る、見過ごせない男女間の受給額格差
もう一つ、考慮すべき重要な点として「男女間の年金格差」が挙げられます。
生活保護受給者に限らず、年金受給者全体の平均年金額を見ると、男性は年額192万6000円です。
配偶者がいない世帯でも171万4000円となっています。
一方で、女性の平均年金額は120万7000円と、男性との間に大きな差が見られます。
配偶者のいない世帯では145万2000円でした。
生活保護受給者の平均年金額を見ても、女性は年額58万3000円（月額約4万8000円）と、依然として低い水準にとどまっています。
この格差の背景には、公的年金の仕組みが関係していると考えられます。
国民年金の額は「保険料の納付月数」によって決まり、厚生年金の額は「現役時代の報酬額や加入期間」に基づいて計算されます。
かつての日本では、「女性は結婚後に家庭に入る」という考え方や、パートタイム労働が中心であった雇用形態が一般的でした。
こうした社会構造が、結果として男女間の年金受給額に差を生じさせる一因となったのです。
近年は共働き世帯が増加しており、年金の男女差は少しずつ解消されていくと予想されます。
しかし、働き方による個人差は今後も存在し続けるでしょう。
老後に受け取る年金額は、現在の働き方と密接に関わっていることを意識し、将来を見据えたキャリアプランを考えることが重要です。
