ゴールデンウィークも終わり、日々の生活が戻ってきました。そろそろ6月の年金支給日が気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
2026年度の公的年金額は、老齢年金、遺族年金、障害年金のそれぞれで見直しが行われます。この改定は2026年4月分から適用されますが、実際に改定後の金額が支給されるのは6月15日の支給分からです。
今回の改定は、老齢年金の受給者だけでなく、遺族年金や障害年金を受け取っている方々にも影響します。ご自身がどの制度の対象かを確認し、改定後の金額を把握しておきましょう。
1. 老齢基礎年金は月1300円増額へ。2026年度、夫婦2人分の標準的な年金額は?
老齢年金は、主に高齢期の生活を経済的に支えることを目的とした公的年金制度です。
日本年金機構の「令和8年4月分からの年金額等について」によると、2026年度の老齢基礎年金の満額(新規裁定者・昭和31年4月2日以降生まれの方)は、月額7万608円となり、前年度から1300円の増額となります。昭和31年4月1日以前に生まれた方も、同様に増額の対象です。
また、厚生労働省が公表している「夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額」のモデルケースでは、月額23万7279円と示されています。
1.1 老齢年金生活者支援給付金も改定!基準額は月5620円に
老齢年金とあわせて、年金生活者支援給付金の基準額も改定され、月額5620円に見直されました。
この給付金は、以下のすべての条件を満たす方が対象となります。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給中であること
- 同じ世帯の全員が住民税非課税であること
- 前年の公的年金などの収入金額と、その他の所得との合計額が一定の基準額以下であること
所得が基準を少しだけ超えてしまう方のために、収入の逆転現象が起きないよう配慮された「補足的老齢年金生活者支援給付金」という仕組みも設けられています。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2025年8月25日更新)