3. 年収が高いと「投資割合」も高くなる？《単身・2人以上》世帯の年収別で確認
J-FLEC(金融経済教育推進機構)が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」の結果から、《単身》《2人以上》世帯における年収別の金融資産内訳を比較します。年収が投資行動に「どんな影響を与えるのか」みていきましょう。単身世帯・二人以上世帯には金融資産を保有していない世帯を含みます。
※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、ここでの金融資産は、将来の備えや運用を目的としたものを指し、日常の生活費口座は除外されています。
3.1 《単身世帯》年収別の金融資産内訳
単身世帯は、年収が上がるにつれて投資への傾斜が非常に強くなるのが特徴です。特に年収1200万円以上の層では、資産の7割以上を投資商品に充てていることがわかります。
＜年間収入300万円未満＞
- 金融資産保有額（全体平均）: 677万円
- 投資商品（債券・株式・投信）の合計額: 221万円
- 金融資産に占める投資割合: 32.6%
＜年間収入500～750万円未満＞
- 金融資産保有額（全体平均）: 1398万円
- 投資商品（債券・株式・投信）の合計額: 559万円
- 金融資産に占める投資割合: 40.0%
＜年間収入1200万円以上＞
- 金融資産保有額（全体平均）: 6122万円
- 投資商品（債券・株式・投信）の合計額: 4465万円
- 金融資産に占める投資割合: 72.9%
著者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍しています。
LIMO編集部銀行出身者チームには株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）出身の石津大希など、資産運用アドバイザーとしての実務経験を有する編集者が在籍しており、各編集者がファイナンシャル・プランナー（FP）として、シニア層から富裕層まで幅広い層の相談に対応してきた点が強みです。
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