ゴールデンウイークを迎え、レジャー費用や帰省費用などの出費が増えやすい季節となりました。
長期化する物価上昇は依然として家計に影響をおよぼしており、やりくりに頭を悩ませているご家庭も少なくないかもしれません。
このような状況のなか、国の「重点支援地方交付金」などを財源として、各自治体が地域の実情に応じた独自の支援策を打ち出しています。
給付金の多くは自動的に振り込まれるケースが増えていますが、なかには書類の返送や申請手続きが必要な場合もあります。
この記事では、2026年度における大阪府内の自治体（東大阪市、枚方市、豊中市）の事例を取り上げ、給付支援の最新動向や、支給対象の基準となりやすい「住民税非課税世帯」の仕組みについて解説します。
1. 多くの給付金で対象となる「住民税非課税世帯」の仕組みとは？
自治体が実施する給付金の対象者は多岐にわたりますが、「全住民」や「住民税非課税世帯」、「住民税均等割のみ課税世帯」などが基準となることが一般的です。
なかでも「住民税非課税世帯」とは、住民税を構成する「均等割」と「所得割」の双方が課税されない世帯のことをいいます。
1.1 住民税の基本構造：「均等割」と「所得割」について
- 均等割：所得額の大小に関係なく、所得が一定基準を超える方に均等に課税される部分です。
- 所得割：前年の所得額に基づいて計算され、所得が増えるほど税金の負担額も大きくなる仕組みです。
この均等割と所得割の両方が非課税となる状態が「住民税非課税」です。
そして、世帯に属する全員がこの条件に該当する場合に、その世帯は「住民税非課税世帯」と定義されます。
1.2 住民税が非課税になる世帯の具体的な条件
具体的に、以下のようなケースが非課税の対象となります。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦のいずれかに該当し、前年の合計所得金額が一定の基準を下回る方
- 前年の合計所得金額が、各自治体の条例で定める非課税限度額以下の方
1と2の要件は全国で共通していますが、3つ目の所得基準額については、お住まいの自治体ごとに設定が異なる点に注意が必要です。
例として、大阪市のような都市部（1級地）で扶養家族がいない単身の方の場合、「合計所得金額45万円以下」が住民税非課税の一つの目安です。
給与収入のみの方であれば年収110万円以下、65歳以上で公的年金収入のみの方は155万円以下が基準となります。
一方で、配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税と判定される収入の上限額は高くなります。
たとえば扶養親族が1人いる場合、給与収入のみなら年収166万円以下、65歳以上で公的年金収入のみなら211万円以下と、単身世帯と比較して基準が緩和されるのが特徴です。
このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯の人数や収入の種類によって大きく変わってきます。
※同一生計配偶者とは、納税者と生計を共にし、前年の合計所得金額が58万円以下である配偶者のことです。
※上記の基準は東京23区や神戸市といった都市部（1級地）のものです。お住まいの地域（2級地・3級地など）では、非課税となる所得の基準額が低くなる可能性があるため、詳細は各市区町村の公式サイトなどで確認してください。
単身世帯における非課税の所得基準：合計所得45万円以下
- 給与収入のみ：年収110万円以下
- 65歳以上で年金収入のみ：年金収入155万円以下
- 65歳未満で年金収入のみ：年金収入105万円以下
扶養親族がいる世帯の所得基準：合計所得101万円以下
- 給与収入のみ：年収166万円以下
- 65歳以上で年金収入のみ：年金収入211万円以下
- 65歳未満で年金収入のみ：年金収入171万3334円以下
住民税が非課税となるかどうかは、世帯の構成や収入源によって大きく左右されることがわかります。
2. 2026年度（令和8年度）大阪府内で給付金などを実施する自治体事例
ここからは、国の交付金を活用して2026年度に独自の給付や支援を実施している自治体として、大阪府の東大阪市、枚方市、豊中市の取り組みを見ていきましょう。
2.1 東大阪市の事例：市独自の物価高騰対策給付金
東大阪市は、市民全員を対象とする独自の給付金に加えて、住民税非課税世帯などを対象とした上乗せ支給も行っています。
- 支給対象：2026年1月1日（基準日）時点で東大阪市に住民登録がある全市民（支給先は世帯主）。
- 支給額：市民1人につき7000円。さらに、世帯全員が2025年度の住民税非課税などの要件を満たす場合、1人あたり2000円が追加で支給されます。
- スケジュール・手続方法：手続きが不要な世帯（過去の給付実績などから口座情報が判明している場合）には、4月上旬に「支給のお知らせ」が届き、4月下旬に自動で振り込まれます。一方で、確認が必要な世帯には4月中旬に「確認書」が送付されるため、必要事項を記入のうえ返送が必要です。
- 申請期限：2026年6月30日（火）
2.2 枚方市の事例：物価高騰対応の重点支援給付金
枚方市においても、全市民への基本給付とあわせて、市が独自に設けている福祉制度の利用者を対象とした追加給付を実施しています。
- 支給対象：2026年2月1日（基準日）時点で枚方市に住民基本台帳の登録がある方。また、同日時点で市の水道料金の福祉減免登録を受けている世帯。
- 支給額：市民1人あたり4000円。さらに、水道料金の福祉減免登録世帯には1世帯あたり3000円が追加されます（世帯主の口座へ一括で支給）。
- スケジュール・手続方法：原則として申請は不要ですが、市のほうで口座情報を把握できていない対象者には支給要件確認書などが送付されます。内容を確認したうえで、電子申請、郵送、または窓口での手続きが必要です。
- 申請期限：2026年8月31日（月）（※郵送は当日消印有効、電子申請は午後11時59分まで）
2.3 豊中市の事例：食費支援として「おこめ券」を配布
豊中市は現金での給付ではなく、食費負担の軽減を目的として、市内全世帯に「おこめ券」を配布する事業を完了しています。
- 支給対象：豊中市内のすべての世帯。
- 支給内容：1世帯につき4400円分（440円券×10枚）の「全国共通おこめ券」。
- スケジュール・手続方法：事前の申請は不要なプッシュ型です。2月上旬から順次配布が開始され、3月末までに完了する予定です。※不在連絡票に記載の保管期限を過ぎて受け取れなかった方には、4月下旬から5月末にかけて順次再送される予定です（申込不要）。
- 注意点：配布されるおこめ券には「2026年9月30日（水）」という有効期限が設定されているため、期限内に使い切る必要があります。
3. 給付金は原則「プッシュ型」でも申請が必要な場合とは？
コロナ禍以降、物価高騰が続くなかで、このような給付金の支給は継続的に実施されるようになりました。
制度が定着してきたことで、原則として申請不要の「プッシュ型」を採用する自治体が多くなっています。
しかし、自治体から「確認書」が郵送されてきた場合は注意が必要です。
この書類に記載された内容を確認し、口座情報などを記入したうえで期限までに返送、またはオンラインで申請を完了させないと、給付金を受け取れなくなる可能性があります。
提出期限を過ぎてしまうと、自動的に「給付金の受け取りを辞退した」と見なされるため、書類が届いた際は後回しにせず、速やかに手続きを済ませることが重要です。
また、豊中市のようにおこめ券や商品券、電子クーポンといった形で支援を行う自治体もあります。
こうした金券類には有効期限が設けられていることが多いため、使い忘れにも気をつけましょう。
4. 自治体の支援情報をこまめに確認しよう
物価上昇の影響が続くなか、国の交付金を財源とする自治体独自の支援策は、生活を支えるうえで重要な役割を果たしています。
ただし、本記事で取り上げた大阪府の事例のように、支援内容は「市民一人ひとりへの現金支給」や「低所得世帯への追加給付」、「全世帯へのおこめ券配布」など、自治体ごとに大きく異なります。
対象者や申請の締切日もさまざまです。
貴重な支援を受け取る機会を逃さないためにも、お住まいの自治体が発行する広報誌や公式サイトをこまめに確認することが大切です。
ご自身が対象となる場合は、忘れずに手続きを進めるようにしましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税（市県民税）とは」
- 東大阪市「国の総合経済対策における物価高騰対策について」
- 枚方市「物価高騰対応重点支援給付金「食料品等の物価高騰対策に係る給付金」について」
- 豊中市「物価高騰対応食費支援事業（市内全世帯へのおこめ券の配布）」
- LIMO「【大阪府の給付金情報】一律の現金給付だけでなく「住民税非課税世帯」への上乗せを実施する市も！勝手に振り込まれる人・申請が必要な人の違い」
マネー編集部社会保障班
